内閣委員会

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　私もそう思っていて、というのも、何でこの話を聞いたかというと、サム・アルトマンさんが来日をしたときに、これは自民党さんの会議の中でだったと思いますけれども、日本に新たな開発事業拠点を構えるという意向を示されたということでしたので、むしろ、こういった方々の高度ＡＩ開発を停止させる可能性があるのかなということを思いまして、聞きました。 　今のところないということだったので、それで理解としてはよろしいですよね。

○高市国務大臣　委員の御理解で結構でございます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　こうした中で、これは本当にＡＩ開発競争の矛盾を表しているような話なんですけれども、イーロン・マスクさんが、高度なＡＩ開発の一時停止を求めている一方で、御自身は、生成ＡＩを開発するための約一万個のＧＰＵを購入して、グーグルの親会社であるアルファベットの傘下に属するＡＩ開発会社、ディープマインドからＡＩ開発人材を引き抜いたということが報じられています。 　要するに、現在の高度ＡＩ開発競争が激化している状況において、安全性や倫理面を考慮した上で、国際社会全体でＡＩの適切なルール作りを協力して行う必要性があるという一方で、高度ＡＩ開発競争において立ち遅れないように、ＡＩ研究開発を促進して研究機関への投資や人材育成に注力する必要があるので、イーロン・マスクさんの行動というのは、規制とまさに開発、これを両方進めなきゃいけない環境になっているということを象

○高市国務大臣　世界情勢ということですので、客観的に申し上げますと、最近の生成ＡＩで採用されている開発手法では、データですとか計算資源、この規模が、ＡＩとしての性能を左右する度合いが従来より大きいと思います。世界的な大企業を中心に、やはりこの計算資源への投資ですとか人材獲得競争、これが激化していると思います。 　その中での日本の立ち位置なんですが、残念ながらそこまでには至っておりませんが、力点を置くべき技術、取組というのは日本の強みを生かせる部分がありますので、これを戦略的に見極めて、その中で重点的にリソースを投じていくということが重要だと考えております。

○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。 　その中でなんですけれども、これは官房長官に伺わせていただきますが、官房長官が、今後、国会、行政、立法府、行政府の中で、やはりこういったものの活用についてのところを触れていただいておりまして、国家公務員の業務負担の軽減、こういった話について触れられています。 　コメントとしては、機密情報の取扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行った上で、懸念点が解消された場合における国家公務員の業務負担を軽減するための活用等の可能性を検討していくということを述べられているんですけれども、機密情報の取扱いや情報漏えいに対して、具体的には、今、長官としてはどのような懸念を持っておられるのか、また、それに対して必要な検討はどのようなことを想定されているのか、教えてください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　チャットＧＰＴを始めとする生成ＡＩに限らず、外部サービスを利用する場合には、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に基づきまして、業務上の必要性や外部サービスを活用することに伴うリスクを踏まえた上で、利用の可否を判断する必要があるとされています。 　特に、生成ＡＩの利用に際しては、単語による検索ではなく多様な文章形式の質問や応答が行われることなどから、従来の検索サービスとは異なる情報漏えい等のリスクが想定をされます。こうした生成ＡＩの特性を踏まえつつ、望ましい利用の在り方について必要な検討を行うこととしております。

○中谷（一）委員　その具体的な内容を少し触れていただくことはできますか。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のチャットＧＰＴのサービス提供については、サービスの利用形態から見ますと、不特定多数の利用者に対して画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能な形態で提供されていると認識をしておりまして、これは先ほど長官が申し上げた政府統一基準上、外部サービスに該当いたしまして、要機密情報を扱えないものとなっております。また、要機密情報を扱わない場合であっても、リスクを踏まえた形で利用省庁が個別に判断するという基準が適用されることになっております。 　先ほど長官から御答弁いたしましたとおり、生成ＡＩは、単語による検索のみでなく多様な文章形式の質問や応答が行われること、入力したデータが広くサービスに利用されるＡＩの学習に使われることなどの特徴がありまして、従来の検索サービスとは異なるリスクが存在していると想定をされております。 　このため、現時点では、利用

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　今るる御説明をいただきました。これらのリスクを乗り越えて利用を検討されていくということだと思うんですけれども、本日、河野大臣にもお越しをいただいております。よろしくお願いします。 　その中で、河野大臣がチャットＧＰＴの活用に関して、行政で使うという観点でなるべく早く取り組みたいと御発言をされているんですけれども、今ある諸課題をどのように乗り越えて、具体的にはどのような施策に早く取組をしていきたいと思っているのか、特に国家公務員の働き方改革の分野について教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　ＡＩは、大量の情報を効率的に処理をすることができるという観点から、霞が関公務員の働き方改革に資するところは多々あるんだろうと思っておりまして、内閣人事局では、デジタル庁の支援を受けながら、各省でどういうことに人工知能を活用すれば働き方改革に資するかという、ハッカソンみたいなものをやりたいというふうに思っております。 　ただ、これはすぐにできるかというと、先ほど官房長官からも御答弁ありましたように、機密の情報の取扱い、あるいは情報の、どこでどう処理をされるか、様々まだ課題がありますので、それを一つ一つクリアをした上で、いわば情報の安全な取扱いというものの懸念を始め様々な課題をクリアした上で実際にはこれを使っていくということになるだろうと思いますが、なるべく早くそういうことができるように積極的に努力してまいりたいと思っております。