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内閣委員会

内閣委員会の発言32028件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1160人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (75) 検討 (53) 放送 (45) 理解 (43) 活用 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大野泰正
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 内閣委員会
○委員長(大野泰正君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後二時五十七分散会
会議録情報 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
令和五年十一月八日(水曜日)     午前九時九分開議  出席委員    委員長 星野 剛士君    理事 坂本 哲志君 理事 冨樫 博之君    理事 中山 展宏君 理事 鳩山 二郎君    理事 青柳陽一郎君 理事 稲富 修二君    理事 堀場 幸子君 理事 庄子 賢一君       赤澤 亮正君    井野 俊郎君       池田 佳隆君    泉田 裕彦君       小田原 潔君    大西 英男君       大野敬太郎君    神田 潤一君       杉田 水脈君    鈴木 英敬君       平  将明君    高木  啓君       土田  慎君    中川 郁子君       西田 昭二君    平井 卓也君       平沼正二郎君    牧島かれん君       山本ともひろ君    中谷 一馬君       太  栄志
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星野剛士 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○星野委員長 これより会議を開きます。  内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外四十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
星野剛士 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○星野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
星野剛士 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○星野委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。  私からは、まず、デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為について、官房長官に伺ってまいります。  実は、本件、資料を相当準備をして、整えておったんですけれども、委員長の決裁でお認めをいただけなかったということでございました。  慣例も結構なんですけれども、やはり新しい時代に対応したことを知っていただくために資料を準備をしておりますので、こうした国会改革、しっかりと私は進めていただきたいと思いますので、委員長に要請をさせていただきます。  その上でなんですが、今、昨今のSNSを見ていますと、実在する企業であったりとか著名人が広告塔となって投資を呼びかけているかのような、そうした巧妙な偽広告や偽サイト、偽アカウントなどが散見をされます。  私も、イエール大学の成田悠輔さんという方が友人な
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松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○松野国務大臣 中谷先生にお答えをいたします。  SNS等のデジタルプラットフォームサービスの利用が一般化する中、一方、違法・有害情報の拡散等の課題が深刻化しています。また、SNSなどのデジタルプラットフォームで配信されている広告の中に、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された偽広告が流通していることは承知しており、重要な課題だと認識をしています。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている広告に対して、やはり厳正に対処していく必要性があるという認識でよろしいでしょうか。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○松野国務大臣 先生の御指摘のとおりであります。
中谷一馬 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○中谷(一)委員 私も同様の認識でありますので、しっかりと、与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。  その上でなんですが、SNSに関わる消費者トラブル、こうしたものが、長官もおっしゃっていただいておりますが、続出、多発をしております。  消費者白書によりますと、SNSに関連する消費生活相談件数は、二〇一三年が四千七百七十件であったのに対し、二〇一八年は一万八千八百八十二件、二〇二二年が六万五百五十二件と急増しており、二〇一三年と二〇二二年を比較すると、十年で十二・七倍の件数になっています。  こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら、政府が効果的な対策を講じられていない、このことは火を見るよりも明らかです。これだけ社会問題化されているのに、なぜ政府の対策が有効に機能をせず、いまだに偽広告、偽サイト、偽アカウントなどに関する問
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