内閣委員会

○星野委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初は、今政府の取り組んでおられる一丁目一番地、賃上げのことについてお尋ねをさせていただきます。 　今月四日に連合が発表をいたしました春闘の中間集計によりますと、賃上げ率、これが五・二四％となっておりまして、三十三年ぶりの高水準、三百人未満の中小企業におきましても四・六九％という水準でございまして、この間、政府を挙げて取り組んでこられました賃上げについて、一定の成果が出ているというふうに評価ができると思います。 　しかし、問題はここから、いよいよ本番でございまして、都市部ではない地方部、地方部の中小零細企業、ここに賃上げの波が波及できるかどうかということが一番大きな課題だというふうに思っております。 　そこで、総務省は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針という指針を作っておられまして、この指針の周知

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり、労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。 　そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年一月には、官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等から成る関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取組状況のフォローアップを行っているところでございます。その中で、コストに占める労務費の割合が高い、転嫁率が低いといった、御指摘の地方公務を含む、特に対応が必要な二十二業種につきましては、重点的にフォローアップをしていきたいということで進めております。 　先月開催をいたしました関係省庁連絡会議では、これら二十二業種における進捗状況について、各所管局長

○庄子委員　るる御答弁いただいたんですが、地方公務でいうと、国としてやっていただきたいことは、私は二点です。いわゆる人件費の実勢価格を踏まえた予定価格の編成、そして労務費の変化に対応した柔軟な契約変更、こうしたことをきちっと国と地方で連携を取りながら進めていっていただかないと地方部の賃上げにはつながっていかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　今お聞きをした総務省の、この指針ですけれども、地方公共団体における取組状況につきまして、先月調査をしていただいておりまして、間もなくこの調査結果がまとまると伺っております。これは、調査のために調査をやったわけではなくて、課題があるかどうかを抽出して、課題を解決するための調査だと思っておりますが、この結果を今後どのように活用して展開をしていかれるか、伺います。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本方針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況でございますが、現在、フォローアップを実施しております。現時点で把握している情報では、二月までに、全ての都道府県において、市町村に対する指針の周知を行っております。 　また、現在取りまとめ中でございますけれども、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じまして、まず、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載ですとか、あるいは地方版の政労使会議の開催、共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉促進セミナーでの指針の周知、こういった取組が行われていると承知しております。 　私ども、今後、フォローアップで把握した様々な

○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。 　民間事業者は、例えば独占禁止法だったりあるいは下請法だったりということを根拠にして、実は価格転嫁に応じていない事業者は社名も公表されているという中でもありますので、必要な助言を行うとされておられますから、是非しっかりとした、また、地方公共団体がその助言にきちっと応じていただけますように指導をしていただきたいというふうに思っております。 　今御答弁の中にもありました地方版政労使会議について触れさせていただきますが、昨年十一月のこの委員会におきまして、賃上げの流れを地方部の中小零細企業に波及をさせることが必要だということで、地方版政労使会議の活用について取り上げさせていただきました。宮崎厚生労働副大臣から前向きな御答弁をいただきまして、既に今年の三月末までに四十七都道府県全てで開催をしていただいておりまして、迅速な御対応に敬意を表したいというふ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地方版政労使会議につきましては、本年三月末までに全ての都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組などを主なテーマとして開催されたところでございます。 　今般の地方版政労使会議におきましては、賃金引上げに向けました意見交換等がなされておりますが、可能な限り日程調整をしまして、宮崎副大臣が十一か所の会議に出席して、賃金引上げに向けました働きかけを直接実施したところでございます。また、半数を超える会議で知事が出席されたほか、九か所におきまして共同宣言の採択などがなされております。 　さらに、地元紙を始めまして多くの報道機関に開催の様子などを報道いただきまして、その結果、地域におけます賃金引上げに向けました機運の醸成が図られたものと考えてございます。

○庄子委員　今御答弁をいただいた共同宣言のようなものは、今日、資料をお配りをさせていただいておりますが、九県でいわゆるメッセージ、共同声明のようなものを発出していただいておりまして、ここには大分県と滋賀県のものを用意をさせていただいております。 　大分県のメッセージでは、いわゆるデフレ脱却、物価上昇を上回る構造的賃上げ、労務費の価格転嫁対策等を、知事始め関係者の実名でこうして共同声明を出していただいております。 　機運の醸成という機能だけでなくて、こうしたことを通じて、いわゆる責任を持って地方の賃上げをやっていくんだという、いわゆる後戻りができない、そういう体制を組んでいただいているというのは非常に意味があると思っておりまして、そういう意味では、この地方版政労使会議、是非、今回は賃上げをテーマにやりましたが、一過性で終わらずに、今後も、こうした共同宣言のようなものを積極的に展開をしてい

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　賃上げは現下の最重要課題の一つでありまして、東京や大企業だけでなく、地方や中小企業におきましても実現することが重要でございます。 　今般の地方版政労使会議の開催は、地方や中小企業におけます賃金引上げの機運醸成に資するものとなったと考えてございます。今年度も、この会議の場を活用するなど、関係省庁とも協力の上、地方や中小企業を含めた我が国全体の賃金の引上げに向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます。

○庄子委員　どうぞよろしくお願いします。 　二点目は、オンラインカジノについてでございます。 　二月のこの内閣委員会でも、松村国家公安委員長とやり取りをさせていただきました。言うまでもなく、ネット上でお金を賭けて行うギャンブルでございまして、ルーレット、スロット、バカラ、ポーカー、様々なギャンブルがスマホ一個あれば誰でもできてしまうというのがオンラインカジノの深刻な問題でございます。 　改めてお尋ねをいたしますが、国におけるオンラインカジノの全体像の把握について、利用実態あるいはアクセス数の推移などについてお示しをいただきたいと思います。