内閣委員会

○檜垣政府参考人　大会に係ります協賛金につきまして、その額とか支払い方、また、大会の運営の中でどのように使われるかによって具体的に違法かどうかというのは判断されることかと思いますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づいて捜査していきたいと考えております。

○松村国務大臣　御指摘は非常に重要な点だと思っております。ただ、特定の行為、特定の犯罪に該当することにつきましては、局長も申し上げましたけれども、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますけれども、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と根拠に基づきまして捜査をすることになると考えております。 　オンライン上で行われる賭博に関する様々な問題につきましては、しっかりと受け止めておりますので、違反行為が認められれば、これに関与する者に対しても厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。

○星野委員長　中谷一馬君、時間が経過しております。

○中谷（一）委員　はい。 　最後に、現状、ポーカーの業界においては、多くの法令違反が調査では見られている現状があります。業界のグレーな状況を健全化して、国民が安心してポーカーを楽しめるような、健全な産業にしていただく環境整備を整えていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、統一協会の問題を官房長官にお尋ねをいたします。 　昨日、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一協会の会長が記者会見を行いました。統一協会は、被害者に対する謝罪を行うことなく、また、法的責任を認めていないということが明らかになりました。政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定しております。 　官房長官にお尋ねいたしますが、この統一協会への解散命令請求に対する政府の立場に変わりはありませんね。

○松野国務大臣　塩川先生にお答えをいたします。 　旧統一教会についての解散命令請求は、所轄庁である文部科学大臣において報告徴収、質問権の行使やその他の情報収集、分析を行った結果、解散命令請求に足るだけの具体的な証拠等を伴う客観的な事実が明らかになったことから、請求を行ったものと承知をしています。 　昨日、旧統一教会が記者会見を行ったこと自体は承知していますが、解散命令請求を行うに至った客観的事実に変更を来すものではないと承知しています。

○塩川委員　変更するものではないということで。 　その点、統一協会の会見の中で、百億円という供託金の話なども出されておりました。統一協会による解散命令逃れ、財産保全の法整備逃れの策でしかないと言わざるを得ません。 　統一協会が組織として謝罪、反省をしていないということは極めて重大であります。まともに被害者の補償に応じる姿勢がないということが明らかであるわけで、官房長官、改めて、統一協会の財産保全を図る法整備を行うことが必要ではありませんか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　旧統一教会の被害者救済については、法テラスにおいて電話相談を受け付け、内容に応じて弁護団を紹介するとともに、民事保全申立てに際しての援助を行うなど、被害者に寄り添って適切に対応していくこととしています。 　このように、政府としては、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでいきたいと考えています。 　また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保については、御指摘の財産保全に関する法制上の措置も含め、与野党各党において様々な動きがあると承知しており、そうした動きも注視してまいりたいと考えております。

○塩川委員　財産権や信教の自由、こういったものへの配慮もしながらも被害者救済をしっかりと行う、そういう点での財産保全の法整備というのが求められている。そういう点で、政府また与野党が努力をして、財産保全の法整備の実現を強く求めるものであります。 　そこで、統一協会は記者会見で、国際勝共連合と一体の活動を行ってきたということも述べております。岸田総理は、国際勝共連合は統一協会の関連団体と認識していると、昨年の参議院予算委員会で答弁もされております。 　官房長官にお尋ねしますが、国際勝共連合が統一協会の関連団体、そういう認識に変わりはありませんか。