内閣委員会

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　増員要求につきましても、新しい政策課題、例えば、農林水産物の輸出拡大であるとか、環境と調和した、みどりの食料戦略の推進、また、水産関係ですと漁業の資源管理といった分野については要求をさせていただいておりまして、その分野についてはお認めいただいて増員も認められているというところで、農水省としては、必要な増員要求は行っているというふうに考えています。

○逢坂委員　ちょっと語尾がはっきりしなくてよく分からなかったんですけれども。 　それでは、今度、内閣人事局にお伺いします。 　農水省の人員をこんなに減らしている理由というのは何なんですか。他省庁に比べても突出しているんですよね。これほど一次産業が危機的な状況にあって、力を入れなきゃいけないという分野だと思うんですよ。何で農水省だけこんなに突出して減っているんですか。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　農水省あるいは省全体の定員の増減というものは、あくまで個別の業務あるいは各部局に措置されました定員の積み上げの結果でございますので、例えば、省全体として純増となっていても、部局単位で見ると純減となっている、そういった場合もございますので、なかなか一概に説明は難しいのですが、少なくとも、農林水産省におきましても、近年では、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所などの部局は純増としてきております。 　まさに、先ほども御説明ありましたが、食料安全保障の強化、あるいは水際検疫、国内防疫の強化、漁業取締りなど、農林水産行政が直面する課題への対応に必要な体制は増員措置を行ってきているところでございまして、今後とも、こういった個別の業務あるいは各部局における行政需要の動向などを踏まえながら所要の措置をしてまいりたいと考

○逢坂委員　では、農水省、改めてお伺いします。 　結果として、農水省の人員というのはずっと減っているわけですよ。こんな状況の中で本当に一次産業を守れるのか。新しい食料・農業・農村基本計画、これもできるわけですけれども、人員、これで本当に大丈夫か、ちゃんと守れるのか。その点、いかがですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、新しい基本法に基づく基本計画、それの具体化をするための施策を推進するためには、推進の原動力となる定員をしっかりと確保することが重要だというふうに考えております。 　農水省としては、新しい政策課題に係る行政需要を内閣人事局に対してしっかりと説明して、将来の業務運営に必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○逢坂委員　内閣人事局に対して、しっかり必要な人員をお願いするということでありますけれども。 　内閣人事局にちょっとお願いしたいんですけれども、二〇二五年からまた新しい定員合理化計画、これを策定するというふうに承知をしておりますけれども、定員合理化計画の方は減員一方、マイナス計画、でも各省からの増員計画、増員要求が出るわけですね。農水省の今置かれている状況を見ると、私は、これ以上減らしてしまうとモチベーションは下がるし、実際に取り組む仕事もうまくいかないし、ますます食料自給率の確保、食料の確保にマイナスになると思うんですよ。だから、減員一方、減員だけというのは内閣人事局はやめるべきなんじゃないですか。いかがですか。

○阪本政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣人事局におきましては、委員御指摘のとおり、現在、各府省における業務の見直し、あるいはデジタル技術の活用などの状況を踏まえながら、二〇二五年からの五年間の定員合理化計画の在り方につきまして検討を行っております。 　そして、まさにこういった合理化の計画的な推進のほか、政府の定員管理におきましては、時々の行政需要を踏まえた毎年度の増員措置というものも行ってきておりまして、農林水産省につきましても、業務別に見ますと、この二年間だけで、食料安全保障の強化のために百人以上、そのほか、みどりの食料システム戦略の推進、農林水産物等の輸出促進などの課題にも、これらも合わせますと二百人以上の増員を、しかも、これは本省のみならず、出先機関も含めまして措置をしてきております。 　そういった増員措置につきましても引き続きしっかりやっていきたいと思っておりますし、さ

○逢坂委員　私は田舎の生まれ育ちです。私の餓鬼の頃は、私の周囲にも国の職員がたくさんいました。そして、常に農地を回り、水田を回り、農家の皆さんとコミュニケーションを取って、地域の実情をきちっと把握していたというふうに思います。残念ながら、私が出身している町には、今、国の農水の職員は誰もおりません。全く農家の方とも接点がないというのが今の実態だというふうに思うんですね。 　日本の人口減少、昨年の一月四日に岸田総理が異次元の少子化対策ということを言って、人口減少に何とかという、やっと腰が動き始めたわけですけれども、日本の人口減少、しばらくはもう止まりません。なぜか。出産適齢年齢の女性の数が少ないから、どんなに合計特殊出生率を上げても人口は増えないわけです。 　だから、農水省もそういう悪循環に陥ってはまずいと私は思うんですね。それを支えるのはやはり人だと思うんですよ。とにかく減らす一方だ、合

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員おっしゃるように、世界の食料需給をめぐる情勢等は大きく変わっておりまして、また、農村部では特に高齢化が進んでおりますので、今後、著しい人口減少、これは農村だけで、農業従事者も急速に減っていくという中で、食料の安定供給を図っていく。そういうためには、御指摘のように、現場と密接に強い関係を構築できる職員というのをしっかり配置して確保していくというのは重要だと我々も考えておりますので、繰り返しになりますけれども、こういった食料をめぐる情勢が大きく変わっている中で、必要な施策を行っていく。そのための定員をしっかりと要求をして、内閣人事局に対しても、こういった行政需要をしっかりと説明をして、定員の確保に努めてまいりたいと考えています。

○逢坂委員　内閣人事局の皆さん、今、食料を確保するというのは、国内だけ見ていればいいということではないことは十分お分かりだと思います。日本は、トウモロコシや大豆もたくさん輸入しております。こういう輸入に配慮するという人材も必要です。 　それから、先ほど私が冒頭に言ったとおり、肥料の原料、これの輸入も、国際情勢が変わって、もう大変な状況になっています。以前は、日本は、カリだったと思いますけれども、ロシア、ベラルーシからも輸入しているんですね。さすがに今、ロシア、ベラルーシからは輸入できない。それから、中国の肥料の輸出は、出荷調整という、検査を強化するということで、日本に対する輸出のスピードがちょっと落ちてきています。だから、今度は、輸入先を多角化するということで、海外にも職員が出ていかなきゃいけないんです。 　そういうことを考えると、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そう思うんで