内閣委員会

○林国務大臣　健康被害情報の報告ルールの在り方、今御指摘もありましたが、この在り方を含めて、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、現在、消費者庁において、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討を行っているところでございます。

○山井委員　私がこの質問をこの場でするのは、まさに五月末までの取りまとめを指示されたのが林官房長官ですからね。取りまとめられても、国民からすると、安全性が確保される、実施されるのを待っているわけです。 　それで、私、今回調べていてもう一つ不思議に思ったのは、十三ページを見てください。実は、報告義務がないということだけじゃなくて、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、十三ページにありますように、ＧＭＰ、標準製造基準というものが義務づけられているんですよ。ＧＭＰというものが、この十三ページにありますように、この表がありますよね。アメリカのサプリメント法は義務づけられているんですよ。 　これも日本では義務づけられていなくて、今回、小林製薬はこのＧＭＰの認証を受けていなかったんです。つまり、アメリカのサプリメント法をモデルにしたと言いながら、アメリカで入っている法的義務は入れませんでした。

○林国務大臣　まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品についてはＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして、経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 　いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、五月末までを目途に、消費者庁において、方向性を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。

○山井委員　ですから、見直しにおいては、スピード感と安全性の確保です。今もおっしゃったように、ＧＭＰ、適正製造基準が強く推奨されているけれども、裏返せば、義務化はされていないから小林製薬も取っていなかったから、今回の見直しにおいてはこれを義務化させるべきだと私たちは考えます。 　繰り返し言いますが、安倍総理がおっしゃった、目指すは世界並みではありません、むしろ世界最先端です、世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、これは一理ありますよ。やはり経済支援、私も重要だと思いますが、ただ、それによって、万が一、安全性が後回しになっていたのであれば、与野党協力して、私は今こそ見直すべきではないかと思います。 　次に、話は飛びますが、悪質ホストクラブの問題について質問したいと思いますので、官房長官、お戻りください。松村国家公安委員長、お待たせして申し訳ありません。 　悪質ホストクラブの被害者が非常

○松村国務大臣　悪質なホストクラブの問題については、山井委員と問題意識を共有しているつもりでございます。 　したがいまして、これまでも強力な捜査、調査を進めてきたところでございます。そういう意味では、長官に歌舞伎町の視察をやっていただいたのは、その本気度を示すという意味では非常に効果があったものと思っておりますが、引き続きその調査を進めているところでございます。 　また、御指摘の、ホストクラブの利用客が、利用料金の売り掛けによる借金を背負いまして、その返済のために売春をするなどの行為については承知をいたしておりますし、これまでも悪質なホストの違反行為について取締りを強化、重ねてきたところでございます。 　恐らく、風営法の法律を少し改正をして、いろいろなことができないかというような御提案だろうと思いますが、一般的に、飲食に係る料金が適正かどうかについては、やはりこれは個別具体の事情によ

○山井委員　もちろん、警察庁さんが全力でやっていただいていることには感謝しますが、残念ながら、被害者は増え続けているんです。 　昨日の晩も私のところにＳＯＳがあって、十八歳ぐらいの女の子が、初回無料だからといって、キャッチというんですかね、これも違法の疑いが濃いんですけれども、ホストに引っ張られてホストクラブに連れ込まれている。お酒を飲まされるとかそういうことで、結局、ツケでいいよとか、それとか、入った途端にクレジットカードを取られて金を下ろさせられるとか、好きだよと言ってつき合って、同棲するとか言ったり、結婚しようとか言ったり、やはりやり方がちょっと危な過ぎるんです。 　ついては、その被害者が、この十九ページにありますように、海外売春に今送られているんですよ。身の危険はあるかもしれないけれども、借金を四百万円もつくらされて、返せないから、もう行かざるを得ないと。海外売春に行った日本人

○松村国務大臣　まず、警察におきましては、これまでも各種売春の事犯の取締りを推進をしてきているところでございます。 　売春目的での海外渡航といったケースについても、警視庁におきまして、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するように勧誘をした事実について、売春あっせんグループの三人の被疑者を職業安定法でまず検挙をしたほか、さらに、本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループの四人の被疑者を検挙したところでもございます。 　女性がこういった売春に至る背景につきましては様々なことが考えられるため、関係機関が連携して、まず女性の支援のための取組を行うことも必要と考えております。 　また、売春のあっせんといったような犯罪の取締りに当たりましては、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウ、こういったものが関与している可能性も視野に入れながら、法と証拠に基づき捜査を徹底をしている

○山井委員　歌舞伎町、立ちんぼと言ったら駄目なんだけれども、ホストの借金で立たされている、立たざるを得なく追い込まれている女性の方々が残念ながらおられますよ。海外の観光客が、観光名所になっていますよ。私、これは本当に恥ずかしいと思うんですよ。 　繰り返し言います。女性が悪いで済まないですよ。それを放置している男性にも行政にも国会にも責任はありますよ。海外の人は笑っていると思いますよ。先進国なのに、日本ってこんなに売春がオープンなんだね、海外まで来ているんだねと。 　是非、今もすばらしい努力で取り組んでくださっておりますが、それで、もう一点お聞きしたいんですが、結局、これは前払い制、前借りになっているというんですね。警視庁さん、警察庁さんが頑張ってくださったので、売り掛けは歌舞伎町では自粛しますとなっているんですけれども、今日の配付資料の十八ページ、「悪質ホスト問題、売掛廃止も「新手口」

○松村国務大臣　まず、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、これは個別具体的な事実関係に即して判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、しかしながら、その上で、委員の御指摘がございました新たな手口についても、違法行為が認められた場合には厳正に取り締まり、利用客の被害の防止に努めるよう、しっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。

○山井委員　時間が来ました。終わります。 　ありがとうございます。