内閣委員会

○高市国務大臣　件数や人数について具体的な見通しを現時点で申し上げるのは難しいということに変わりはございませんが、これまで本委員会の審議の中で度々御指摘をいただきました。これを踏まえて、公表されている秘密文書ファイルの統計数値を基点に、かなり大胆な仮定を重ねながら試算をさせていただきました。 　情報指定の件数は、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数だろうと見積もられます。この数値を前提に、適性評価を受ける方の数も、これも大ざっぱな推計なんですけれども、多く見積もって数千人程度で、数万人という単位にはならないと見積もっております。

○森山（浩）委員　何千人というようなレベルでスタートだということでございます。 　ここから先、状況がどんどん進展していく中で、閣議決定等、あるいは運用基準等の議論にもなってくるかと思います。その中で、具体的なもの、特定秘密の人数が秘密だということではなくて、人数についても試算を重ねながらしっかりオープンにしていっていただきたいと思います。 　さて、参考人の質疑の中で、英仏ではもうコンフィデンシャル級についてはやめるんだ、あるいはアメリカでもぐんと減ってきているんだというようなことの訴えもありました。 　海外との平仄を合わせるという部分については、いかがお考えですか。

○高市国務大臣　他国の制度について政府として責任を持ってお答えする立場にはないのですが、それぞれの政府が公表しておられる資料によりましたら、英国では二〇一四年にコンフィデンシャルの廃止を含む見直しが行われております。その理由は、紙ベースの情報管理が念頭に置かれた複雑な仕組みを改める一環として、簡素化の観点から変更されたと承知しております。フランスにおいても、同様の見直しが二〇一九年に決定されて、二〇二一年から実施をされております。 　ただし、両国とも、コンフィデンシャル級としていた情報をシークレット級として保護することなどによって、秘密情報を二段階で保護する形に整理し直したと承知をいたしております。

○森山（浩）委員　海外で不要となっているわけではないのだという御答弁だったと思います。 　このセキュリティークリアランスの法案自体が全体の枠を決めるというような話でありますから、具体的な事例とか人数とか、いろいろなものを含めて、まだまだ具体性に乏しいと思います。運用の基準であるとか閣議決定していく内容であるとか、これからどんどん具体的な話がこの後出てくるのだということで、本来的にはこれは望ましくない。本当は、法律を出すときに大体こんなものだというのを出していただくべきでありますけれども、これができていない中でスタートをしていった場合、この運用基準等については、国会、とりわけ我々内閣委員会にしっかり報告をしながら議論をしていくということをお約束をいただけますか。

○高市国務大臣　運用基準は、パブリックコメントにも付しますし、閣議決定もしなければならない、大変重いものでございますし、これから、この法案をお認めいただいた後、迅速にその作業に取りかかって、また、それを基準にして、今度、予算要求等にも間に合わせなければいけない。大変迅速な作業が求められますが、非常に重要なものでございますので、委員の先生方の御指摘も踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 　もしも、でき上がってパブリックコメントに付すぐらいの段階になりましょうか、閣議決定より前に、本委員会で御質問などいただけましたら、しっかりとお答えさせていただきます。

○森山（浩）委員　そもそも、このセキュリティークリアランス、経済安保推進法案の審議に際して、我々も賛成をいたしました附帯決議に書き込んだものです。その看板が欲しいということは、経済界やあるいは労働界も含めて要請があったものと承知をしています。 　ただ、今回の法案については、これまで二十時間余りの審議時間ということになってきましたけれども、具体性がまだまだ乏しい。運用の基準を作る、あるいは、そのための議論をスタートをするというような段階だということです。運用をスタートしてからのチェックが何よりも大事であると感じていますので、政府内のチェック、第三者機関、また、国会のチェックについての修正が必要であると考えております。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、同盟国、同志国による防衛装備品の国際共同開発と今回の法案の関係についてお尋ねをいたします。 　日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に係るグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰに関連し、昨年十二月、日米両政府は、次期戦闘機と連動する無人機をめぐりＡＩ技術に関する共同研究を実施することで合意したといいますが、これはどのような内容でしょうか。

○松本（恭）政府参考人　失礼します。 　委員御指摘のとおり、昨年十二月に、防衛省及び米国防省は、日米防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名したところです。 　本研究は、一昨年十二月に公表した次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表を踏まえて実施するものであり、無人機の行動判断に適用されるＡＩ技術について防衛装備庁と米空軍研究所が共同研究を実施するものです。本共同研究の成果として得られるＡＩ技術については、我が方においては次期戦闘機と連携する無人機等に適用することを念頭に置いています。 　無人機と有人機の連携は今後の航空領域における活動のために極めて重要な要素であり、その実現に必要な技術として、特に進展の著しいＡＩ技術の分野における日米の協力は、日米同盟の相互運用性や技術的優位性を確保するものであると期待しているところです。

○塩川委員　無人機の行動判断に適用されるＡＩ技術を研究するということで、日本においては次期戦闘機と連動する無人機をめぐるＡＩ技術ということであります。次期戦闘機に連動する無人機の開発をめぐってＡＩ技術に関する共同研究を日米で実施するということであります。 　次に、バイデン米国大統領は、昨年十月、オーストラリアのアルバニージー首相と会談をし、日本を交えた三か国で無人機分野の協力を検討すると合意したということですけれども、その内容について承知しているでしょうか。