内閣委員会

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　坂本　哲志君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　中山　展宏君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　堀場　幸子君　及び　庄子　賢一君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　この際、松野内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、河野行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣、松村国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、加藤内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、新藤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣、高市経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣及び自見内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松野国務大臣。

○松野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。変化の流れをつかみ取り、新しい時代にふさわしい経済、社会、外交をつくり上げなければなりません。岸田内閣は、そのための政策を力強く推進し、今後も、一人一人の国民の声に寄り添い、物価高を始め、国民が直面する先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組んでまいります。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国

○星野委員長　次に、河野国務大臣。

○河野国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定などを実施するための法律案を今国会に提出しています。 　職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取組です。特に、地方での

○星野委員長　次に、松村国務大臣。

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不安を与える犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループに対する取締りを強化するほか、マネロン事犯の検挙や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。 　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分析、水際対