内閣委員会

○高市国務大臣　アメリカの国防省が国家防衛産業戦略を公表したのは今年、二〇二四年の一月十一日でございます。 　そもそも、この法律案の検討について私が意欲を表明したのは二〇二二年の八月十日、そして、その後、総理から御指示をいただいて、有識者会議も設置して、本格的にこの法律案の準備に向けて対応を始めたのは昨年、二〇二三年の二月でございます。 　ですから、アメリカの国防省から何か言われて制度の導入を求められたという事実は全くございません。そもそも、この法律案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございます。

○塩川委員　防衛産業というのは重要経済基盤に当たるということでよろしいですか。

○高市国務大臣　重要経済基盤、つまり、重要な、サプライチェーンですとか重要な物資に係るものでございますけれども、デュアルユースという概念からいいますと、防衛関連企業がこれまで培ってきた知見というものを、政府が持っている情報を提供して共に研究をしていくということはあるかと思いますが、直接的に国防の用に供する装備品ということになりますと、これは特定秘密の世界に入っていくと考えております。 　本法案でそのような形のことは想定しておりません。

○塩川委員　サプライチェーンにおける防衛産業も重要経済基盤、これは否定されないわけであります。 　そういった点でも、今回の動きについて、防衛省のシンクタンクである防衛研究所の「「米国国家防衛産業戦略」を読み解く」というレポートでも、「米国との安全保障分野の連携に我が国の民間企業を参画させる際に無視できないのが、セキュリティークリアランス制度の問題である。本稿執筆中の二〇二四年一月末現在、同制度の実現に向けて法案の提出が目指されているが、防衛産業連携のいわば「共通言語」である同制度の確立と確実な普及は依然急務である。」と述べております。防衛省が、今回の法案がアメリカの国家防衛産業戦略と符合する、そういうものとしてこの確立と普及が急務だと述べているというのが、まさにこの本質を示しているのではないでしょうか。 　今回の法案は、同盟国、同志国の多国間連携で兵器開発を推進するものであります。殺傷

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　これから十分間、よろしくお願いいたします。 　本日は、国際共同研究を一つテーマに質問したいと思います。 　二〇二一年の日米首脳会談の際、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップに合意し、ＡＩや量子技術などの研究開発で合意していくことを確認しました。アメリカ国防省は、同省が保持する機密情報を開示する際、相手国の法制度を含む機密保全制度を検証するとともに、個人に対してもセキュリティークリアランスの保有を求めています。これに先立つ二〇二〇年には、日本政府は、国際共同研究の推進を目的として、ＡＩ等の技術を扱う技術者の信用度を保証する資格制度の新設について検討を開始していることも報じられております。 　そこで質問なんですけれども、国際共同研究に当たる研究者は、セキュリティークリアランスを保有していなければその研究に参加できない仕組みとなること

○高市国務大臣　前提として、国際共同研究の中でセキュリティークリアランスが求められるというのは、我が国の特定秘密又は重要経済安保情報や外国政府の機密情報を取り扱うということになる機微な研究に限られると考えております。 　その上で、本法案による新規の適性評価は、十二条一項一号で規定しているとおり、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる者が対象です。これは、主要国におけるセキュリティークリアランス制度や先行している制度である特定秘密制度とも同様でございます。諸外国に通用する制度という観点も踏まえてこういう仕組みにいたしております。 　ただし、重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれない時点で適性評価を行うということは想定しておりません。 　ただ、期間の短縮という御指摘も当然のことだと思いますので、今回は、調査機能の一元化によりまして手続の効率化を図ることとしております。適性

○浅野委員　見込まれる段階から適性評価を受けることができるような運用にこれからしていく意思はあるというふうに理解をしました。 　例えば、先日も総理が、今度、十一日、訪米した際に日、米、フィリピンの首脳会談を行う、そのときに、この三か国で、今後、半導体やデジタル、エネルギーなどの分野で三か国共同のプロジェクトを進めることを確認したいという意思も表明されています。 　首脳間の合意から実際にそういった国際共同研究が始まるまで、どのくらいの期間を要するかは今の時点で見込まれておりませんけれども、やはりこういった機会を逸することのないように、我が国の研究者の皆様にもしかるべき資格を保有しておいていただいて、いざこの研究がスタートできる段階になったら、他国に遅れることなくしっかり我が国の研究者もそこに参画をする、そういった環境をつくっておくことは非常に大事だと思いますので、どのような要件が整えばセ

○高市国務大臣　経済安全保障推進法の特許出願非公開制度におきましては、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が保全指定の対象となります。 　このため、本法案の三条一項で定める重要経済安全情報の指定の三要件のうち、公になっていない、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという二要件については、基本的には満たすと考えております。よって、保全指定を受けた発明が本法案の重要経済基盤保護情報、一つ目の要件ですね、重要経済基盤保護情報に該当するものであれば重要経済安保情報として指定されることになると考えられます。 　ただし、特許出願非公開制度の特定技術分野というのは、主に武器等に用いられた場合のリスクを考慮して選定されていますので、重要経済基盤保護情報に該当しないものも多いと考えられま

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間の関係で最後の質問になるかと思います。 　米国では、経済安全保障分野のセキュリティークリアランス制度がスタートしてからしばらく時間がたっておりますが、これまでの運用の中で、過剰な秘密指定によって本当の秘密が何なのかというのが不明確になり、政府の説明責任が損なわれているという指摘が国内から出ているというふうに聞き及んでおります。機密の管理に必要なコストの増大を招くという指摘もあります。 　重要経済安保情報の指定に当たっては必要最小限度の範囲とすべきと考えますが、この範囲の考え方について、最後に大臣のお考えを伺います。