内閣委員会

○高市国務大臣　重要経済安保情報として指定するのは、重要経済基盤保護情報であって、公になっておらず、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当する場合でございますので、この要件に該当しない情報は指定することはできません。 　また、情報の指定及び解除につきましても、有識者の御意見を聞いた上で案を作成して、閣議決定によって統一的な運用基準を定めます。制度を所管する内閣府において、それが運用基準に従って適切に行われているかどうかをチェックをして、必要があれば内閣総理大臣が勧告などを行うことにしております。 　また、独立公文書管理監が、独立した立場で検証、監察することにもなります。これは、指定が適切になされているかどうかということもその対象になります。 　重層的なチェック体制を取りますので、法の要件を満たさないような過剰な指

○浅野委員　是非、参考人の皆様もおっしゃっておりましたが、本当に必要最小限度、例えば文書全体を一括で指定してしまうような場合も懸念がされておりましたので、この点、十分に今後検討を重ねることを望んで、質問を終わります。 　以上です。

○星野委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。 　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表しまして、質問させていただきたいと思います。 　この法案は、重要経済安保情報として想定される重要分野はサイバーであると考えます。中間報告でも、サイバー分野における脅威情報ですとか、サイバー、宇宙分野での国際共同研究などが挙げられておりますが、本法案におけるサイバーの位置づけについて、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　重要経済安保情報として指定される情報の三要件につきましては、先ほど来申し上げておりますので、貴重なお時間ですから割愛いたします。 　重要経済安保情報に該当し得る情報として、今、阿部委員が御指摘くださったサイバー脅威対策に関する情報は考えられます。 　本法案によって、例えば、重要インフラのサイバー脅威への対処について、政府が保有する機微な情報を民間に共有することで、サイバーセキュリティー対策をより円滑に効果的に推進することが可能となります。 　また、この法案や関係する国際的な枠組みと相まって、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用も含めたサイバー脅威事案への同盟国などとの連携した対処ですとか、重要インフラの脆弱性の解消などに関する国際的な調査や研究が進展することも期待いたしております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　いわゆる脆弱性情報ですとか攻撃情報といった機微な情報の一部が民間に共有されることができれば、日本全体のサイバーセキュリティーにとっても、対策が強化されて、ひいては安全保障の能力が向上するものだと私も考えております。 　ここで、政府に対するサイバー攻撃の実態についてお伺いをしてまいりたいんですけれども、昨年一年間でサイバー攻撃は何件あったのか、そして、近年のサイバー攻撃による情報流出、代表的なケースについて幾つか御紹介をいただきたいと思います。

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、政府機関へのサイバー攻撃等について、二十四時間体制による横断的な監視を行ってございます。そこにおきまして、不審な通信等を検知し対応が必要と判断された場合には、当該政府機関へ通報を行っているということでございまして、その件数をお答えさせていただきます。 　令和五年四月から令和六年三月までの一年間に政府機関に通報を行った件数は、速報値で二百十件でございます。 　また、情報漏えいの代表的な事例といたしましては、内閣サイバーセキュリティセンターあるいは気象庁におきまして、電子メール関連システムに対し不正通信があり、メールデータの一部が外部に漏えいした可能性がある旨を両組織が令和五年八月に公表したものが挙げられるところでございます。

○阿部（司）委員　今御案内いただきましたけれども、サイバー攻撃の脅威というのは依然として高まっているわけであります。 　セキュリティークリアランスを実施しまして情報保全の体制を取ったとしても、万全のサイバー防御を講じていかなければ、サイバーセキュリティーのリスク、情報漏えいのリスクは存在し続けるわけであります。我が会派の前原議員も、セキュリティークリアランスがあっても、アクティブサイバーディフェンスの穴があると指摘をしておりますけれども、経済安保担当のお立場から、サイバー防御の必要性について御認識をお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　まさに阿部委員御指摘のとおりでございます。昨今は、サイバー攻撃の巧妙化によりましてサイバー空間における脅威が高まっていて、我が国全体のサイバーセキュリティー対策を一層強化していく必要があると思っております。 　政府では、サイバーセキュリティ戦略を策定して、情報漏えいの防止、情報システムや情報通信ネットワークの安全性確保のための様々な対策を講じてきたということは承知しております。 　私の所管といたしましては、一部改正案を御審議いただいております経済安全保障推進法の基幹インフラ制度も、サイバー攻撃などの特定妨害行為を防止することによって基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する重要な施策でございますので、この制度の運用をしっかりと行ってまいります。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私も高市大臣と同じ認識であります。 　また、この後でアクティブサイバーディフェンスについて質問させていただきたいと思いますが、次は少し違った角度から質問させていただきたいと思います。 　セキュリティークリアランスで情報保全を図ることで我が国のサイバー防御力というのは上がっていくと思いますけれども、例えば、クリアランス保有者へのサイバー攻撃によって情報漏えいが起こった場合、罰則が適用されるんでしょうか。また、この場合、過失によって漏えいしたケースとなるのか。また、企業がサイバー攻撃によって情報が漏えいしてしまった場合にも罰則は適用されるのか。高市大臣にお伺いいたします。