内閣委員会

○岸田内閣総理大臣　まずは両法案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますが、今、安全保障の対象が経済分野までも拡大している、こういったことでこういった法案の議論も行われているわけでありますから、引き続き、法案成立がもし成ったとしても、その後も多岐にわたる課題に取り組んでいく、これは必要であると思っています。 　例えば、技術流出対策は、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、経済安全保障上重要な課題であり、不正競争防止法や外為法などを用いた機微情報の流出防止、こうしたことに取り組んでいるわけですが、今後とも、安全保障を確保するために、政府として、今言った取組も含めてどんな取組を具体的に進めていくのか、これは常に検討し、そして見直していかなければならない課題であると認識をいたします。

○阿部（司）委員　依然として課題は残っているわけであります。 　関連して次の質問に参りたいんですけれども、先日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで、公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題、エネルギー政策という国家の根幹に関わる議論の場に中国の影響力が及んでいたという疑惑が浮上しております。 　我が党の音喜多議員も質問させていただきまして、総理からも、まず事実確認、不適切な内容があると判明すれば厳正に対応していくという御答弁をいただいておりますが、この調査の進捗、お伺いをいたします。

○岸田内閣総理大臣　エネルギーセキュリティー、これは言うまでもなく国の安全保障の中核の一つです。関連政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければならない、これは当然のことだと思います。 　そして、御指摘の事案については、現在、河野大臣の下、内閣府において厳正に調査を行っている、まさにそのさなかであると承知をしております。その上で、更に詳細が知りたいということであるならば、調査を行っている内閣府から答弁をさせますが、いかがでしょうか。

○阿部（司）委員　では、内閣府政府参考人、お願いします。

○稲熊政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、内閣府の再エネタスクフォースの構成員が提出した資料に中国企業のロゴの記載があった件の調査につきましては、内閣府におきまして、同資料を提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が、その意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否かなどにつきまして、引き続き詳細な事実関係の確認などの調査を行っております。具体的には、聞き取り調査のほか、大林元構成員又は自然エネルギー財団が中国政府、企業から受けた資金提供などの経済的利益の有無及びその程度等につきまして報告を求めているところでございます。 　本件につきましては、内閣府といたしまして速やかにしっかりと調査を進めてまいります。

○阿部（司）委員　しっかり調査するという御答弁をいただきました。 　調査中ということですが、総理、全省庁で、他国の影響力工作が行われていないか、改めて点検すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、まず一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、そして委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、こういったことを定めております。 　審議会等の適正な運営に当たっては、この指針を徹底することが重要だと思います。改めて関係府省においてこの指針の徹底を図ることによって、政策形成のプロセスを確保していきたいと考えております。

○阿部（司）委員　指針の徹底だけでは私は足りないと思います。実態調査を是非進めていただきますよう、お願いします。 　この中国ロゴ問題ですね。 　三月三十一日の産経新聞の記事によりますと、財団の主張は再エネを進めると同時に火力発電は駄目というもの、中国やロシアを含めた東アジアで送電網を整備するアジアスーパーグリッド構想を掲げ、日本の電力が足りなくなれば中国やロシアから融通すればいいと提言をしていた、河野大臣は、外務大臣の平成三十年に、気候変動に関する有識者会議にこの民間構成員を登用した、そして、河野大臣は、防衛相時代の令和元年に全ての防衛省そして自衛隊施設の電力調達で再エネ比率一〇〇％を掲げ、基地によっては一〇〇％を達成した、ある基地ではタイ資本のエネルギー小売事業者から再エネ供給されて、その経営者は華僑系でありまして、自衛隊の電力使用状況が把握できる状況にあった、このような記事がありま

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、そして、少なくとも、政策決定プロセスがゆがめられた、こういった事実については承知はしておりませんが、いずれにせよ、国務大臣、副大臣、政務官などについて、特定秘密保護法においても、あるいは今御審議いただいている法案においても、適性評価を受けることは要しない、このように規定をされています。 　そして、これについては、従来、随分議論をいただいたことだと思います。内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外としている、こうしたことであります。こうした任命時の必要な考慮、これを今後とも、より徹底してまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　私、政務三役の適性評価についてはこの法案の穴だと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。 　そして、重要経済安保情報の保全を行うための制度をつくること、これ自体は評価いたします。が、しかし、更なるカウンターインテリジェンスの強化が必要だと思います。セキュリティークリアランスの有資格者に対する懸念国からの工作、先ほど高市大臣とも御議論させていただきましたが、こちらが懸念されます。 　防諜、カウンターインテリジェンス、懸念国の諜報活動の取締り、こちらは国連憲章の第五十一条に基づく自衛権の一環としても独立国として固有の権利でありまして、各国は、スパイ防止法、そして国家機密法、刑法等の形でスパイの取締りの根拠規定を設けて防諜、カウンターインテリジェンスを行っていますが、我が国には他国のスパイ行為を取り締まる法律そのものが欠落をしております。我が国がスパイ天国とやゆさ