内閣委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁の中で触れましたが、情報分野において関係国がどのような連携をしているのか、これは現状においても明らかにされない部分があります。政府として、ファイブアイズとの関係について具体的に申し上げることは控えなければなりません。

○大石委員　ファイブアイズ入りというのは、日本がＣＩＡのようなスパイ組織を公然とつくることになって、危険過ぎるからやるべきではないんですが、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りでは、この委員会でも、政府側でも、まんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。この国会の流れを止めなければいけません。 　終わります。

○星野委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　この際、内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対し、上野賢一郎君外八名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による修正案が、また、浅野哲君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。森山浩行君。 　　　　――――――――――――― 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○森山（浩）委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、六会派の提出者を代表して、その趣旨を説明申し上げます。 　第一に、重要経済安保情報の指定等の運用状況の報告等についてであります。 　内閣総理大臣は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告をし、その意見を聞かなければならないものとすることとしております。 　第二に、国会への報告等についてであります。 　政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。 　第三に、指定及び解除の適正の確保についてであります。 　政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除を適正に確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしておりま

○星野委員長　次に、浅野哲君。 　　　　――――――――――――― 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○浅野委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　そもそも我が党は、令和四年に総合経済安全保障法案を提出し、かねてより適性評価制度を導入する必要性を主張してまいりました。経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中、重要経済安保情報の取扱者を制限することによりその漏えいの防止を図ることはもとより当然のことであります。 　しかしながら、政府原案は、制度の実効性の観点からは、十分なものではないと言わざるを得ません。 　政府原案では、適性評価について、性的行動についての節度がその調査項目に含まれておらず、ほかの項目の評価に当たって考慮されるにとどまっております。しかし、性的行動についての節度は情報漏えいの危険性としてその評価の必要性が指摘されているとこ

○星野委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。

○高木（啓）委員　私は、自由民主党を代表して、両法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、近年、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、同分野においても情報管理に万全を期す必要性が増していることによるものであります。 　本法律案は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定し、その保全を行うこととしたほか、重要経済安保情報を取り扱える者は、原則として適性評価によって認められた者のみとし、仮に重要経済安保情報を漏らした者等には罰則を科すことといたしております。また、適合事業者として認められた事業者に重要経済安保情報を提供等することにより、情報の活用も