内閣委員会

○衆議院議員（國重徹君）　御指摘のとおり、修正前の十条一項は、国及び地方公共団体は、知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備、民間の団体等の自発的な活動の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しておりました。 　ここで言う民間団体等の自発的な活動の促進は、あくまで国、地方公共団体における必要な施策の例示の一つでありまして、この文言が削られたことによって、民間団体等の活動が制限されたり、また、この法律の対象から除外されるというものではありません。 　他方で、民間の団体と一口に言っても様々な団体があり、一部には懸念もあったことから、あえて例示として明記するまでのことはないのではないかということで、これを削ったものであります。 　もっとも、必要な民間団体等の自発的な活動の促進を引き続き行っていくことは当然のことでありまして、基本計画や指針によりこうした活

○三浦信祐君　自公案は元々例示だったと。そして、これが削除されたからといっても民間団体の活動の取組を行わないこととすることではないと、そういうわけではないということも今明確にしていただきました。取組を引き続き進めていくことが期待されていることにも変わりがないということもおっしゃっていただいて、整理が付きました。 　続いて、十二条として新設された措置の実施等に当たっての留意として、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するとの文言が明記をされております。この留意事項が入ったことで自公原案から法制上の意味や法的効果が変わるということはあるのでしょうか。提案者に答弁を求めたいと思います。

○衆議院議員（國重徹君）　本法案は、三条の基本理念に、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現と規定をしております。 　この規定のとおり、本法案は、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの方々はもちろんのこと、それ以外の方たちも含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指していくものでありまして、このような立法動機を達成するため、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関して、社会における理解の増進を図っていく理念法であります。 　そして、十二条は留意事項でありまして、そこで定められている内容は、元々一条の目的や三条の基本理念においてうたわれている共生社会の理念と同じものでありました

○三浦信祐君　はっきり説明をしていただきましたが、その次に行きたいと思います。 　同じく、この十二条の中に、その運用に必要な指針を策定するとしたことで、かえって性的少数者への差別増進につながる指針が策定されるのではないかとの懸念や、また、自治体のこれまでの取組に制限が掛かるのではないかというやはり懸念の声が上がっております。 　指針を策定すると記述した意義、そしてこれら懸念についての見解を発議者に質問します。

○衆議院議員（國重徹君）　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して、現在、指針がないために関係者の方々が対応に迷うこともあるとの声も一部あると聞いております。 　本法案では元々基本計画を策定することとなっておりましたが、その際に、基本計画に基づいて具体的な施策を講じていくに当たっては、事業者などが対応に困らないように指針も必要になるだろうと考えておりました。そのような考えの下、修正に際して、指針を策定する旨も明記するとの提案を自公側から行いまして、盛り込むこととした次第であります。 　また、地方公共団体の取組に関して言えば、本法案が成立していない現在も、既に多くの地方公共団体が当事者や団体等の要望を受けまして条例や計画を策定するなどの働きを、動きを見せていると承知をしております。しかし、中には、国としての方針もなく、よりどころがないままで対応に悩んでいるところもあるという

○三浦信祐君　現場の判断にとってかがみになるものができるということをはっきり言っていただいて、これを基準にしていくということは、私は大事だというふうに思います。 　これまで五点、国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みを明記をしたこと、また、ジェンダーアイデンティティというふうに修文をしたこと、また、教育又は啓発に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつということを追記したこと、また、民間団体等の自発的な活動の促進を削除したことについての意義、そして、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意を明記したこと、そして、運用に必要な指針を策定することを明示したということ、これら包含的に五点について確認をさせていただきましたけれども、四党の修正によっても自公案の骨格は変わらず、さらに、法律的な意味の変化はなく、法的効果は基本的に同じだということでよいか、最後確認をさせてい

○衆議院議員（新藤義孝君）　まず、この法的効果は、修正案においても基本的に変わりはございません。 　それから、この一部の丸のみかというような御意見がございますが、これは私ども、最終的に、幅広く多くの皆さんからの御賛同を得るために自公と維新、国民が協議を行いました。 　そして、五点のこの修正を行ったわけでありますが、まず第一点目の現状の認識の追加につきましては、これは私どもが法案の趣旨説明で申し上げる言葉そのものでございます。ですから、同じ思いがございましたので、これを合意をいたしました。 　それから、ジェンダーアイデンティティは、先ほど、今御答弁ありましたように、混乱を避けるために、同じ意味であるから、その概念を、定義を位置付けるものではございませんので、これは文言を広く安定性のあるものにしたということです。 　それから、教育のこの理解につきましては、ここは元々の案では保護者の理解

○三浦信祐君　四党修正によって、議論を重ねていただいて幅広い合意となったこと、そして法案としての安定性が高まるということに取組をしていただいた、それがこの案だということを整理をさせていただきました。 　ここからは、そうしますと、法律が成立するということで、具体的に、じゃ、何が変わるのかということについて質問させていただきたいと思います。 　まず、国は、国民の理解の増進に関する施策の推進のための措置として、施策の実施状況の公表、基本計画の策定等を行うほか、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置することと、この法案できちっと位置付けられています。 　特に、政府の中に連絡会議、これを設けることの意義はとても大きいというふうに私は思います。本会議設置の意義について、恐らくこれきちっと説明していただかないと分からないと思いますので、明快な説明を求めたいと思います。

○衆議院議員（國重徹君）　現在も政府におきまして必要な取組が進められているところでありますが、各府省庁でそれぞれ別々に取り組まれているものであります。そこで、幅広い関係省庁が集い、理解増進に関して連絡調整を行うための場として連絡会議を設けることとしたところであります。 　本法案により、内閣府が主管省庁となります。この主管省庁と連絡会議とが相まって、政府として理解増進のための施策を推進していく体制が整うものと期待をしております。

○三浦信祐君　次に、本法律が成立をすれば、政府は、基本計画を策定し、措置の実施に当たり、その運用に必要な指針を策定していくことになります。これはとても大事なことだと思います。 　政府の指針作りに際しては、一般に、関係者や現場を知る専門家の声を聞き、当事者の方が直面する様々な困難に寄り添いながら、丁寧に指針を策定してきたと認識をしております。今回の指針作りも同様に行われると考えてよいのでしょうか。小倉共生社会担当大臣の見解を伺います。