内閣委員会

○友納理緒君　ありがとうございます。 　研究開発、研究、そして人材育成をしっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、感染症対策物資等の確保について伺います。 　昨年の臨時国会において感染症法が改正されて、今後の感染症の発生、蔓延時に今回同様の事態に陥らないように、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的な整備がなされるとともに、平時における物資の備蓄が可能になりました。 　元来、衛生、医療物資の管轄は厚生労働省でありますので、感染症法改正においても、感染症対策物資等の確保に係る取組については厚生労働省が所管しております。しかしながら、有事においては、統括庁が司令塔になることでより円滑な物資の調達が可能になるのではないかと考えますが、統括庁としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでありまして、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきましても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたということ、あるいは抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握できていなかったというような課題の御指摘をいただいたわけでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、先般の感染症法改正におきまして、医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請、指示、あるいは必要な支援等を行う枠組みが整備されたところというふうに承知をいたしております。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織といたしまして、厚生労働省などの関係省庁と連携をし、物資の安定的な確保の促進を図りながら感染症危機対応の強化に取り組んでまいり

○友納理緒君　ありがとうございます。 　有事においてどちらがイニシアチブを取って進めるかという辺りは、連携の中で話を詰めながら進めていただければというふうに思います。 　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に関連する問題についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから約三年が経過いたしました。政府が、五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めました。具体的には、例えばこれまで医療機関の対応としては、入院の受入れや診療ができるのは指定された一部の医療機関などでしたけれども、五類移行後は幅広く一般の医療機関にも広がります。 　しかしながら、全ての医療機関に新型コロナの患者の受入れを促すといっても、院内感染への不安などから、五類になっても診療や入院の受入れに

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、これまでも、学会が示す新型コロナの感染対策ガイドラインですとか、国内外の知見に基づき専門家の先生方に御作成をいただきました診療の手引き、こういったところをお示しして、医療機関に対して周知をしてきたところでございます。 　御指摘のように、位置付け変更に伴いまして幅広い医療機関に御参画をいただくに当たりまして、これらのガイドライン等も踏まえながら、プロテクトやゾーニングなど院内感染対策を含め、五類変更に当たって改めてお示しすべき事項について、先般、四月の四日でありますが、分かりやすい啓発資材を作成して公表させていただいたところでございます。 　今後も引き続き、知見が更新されるごとにこういったことを対応してまいりたいと考えております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となったので、まとめてください。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の法改正により社会や医療現場へ与える影響が最小限になるように、今回の内閣感染症危機管理統括庁が効果的に機能することを切に願い、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。 　会派を代表いたしまして質問させていただきます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、コロナ特措法の質問の前に、三月九日、安保三文書の内閣法制局確認に関する私の質問に関しまして、委員長及び理事会にて丁寧にお取り計らいいただき、大変ありがとうございました。 　参考一、御覧くださいませ。 　結局、安保三文書の内閣法制局における確認は憲法解釈との整合性についてのみでございまして、二ポツのように、関係法令のチェックは各省庁が所管法令との関係等の整理、確認を行っているとのことですが、事務方の説明におきまして、内閣官房としてその結果を把握してないということでございましたが、本当でしょうか。 　法的根拠が曖昧なまま行政府が方針を決定し、予算を積み上げ、なし崩し的に進めていくのは、行政府による立法権の侵害ともなり得

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。 　四月六日の参議院内閣委員会の理事会で資料を提出しましたとおり、令和四年十二月の十六日閣議決定の国家安全保障戦略等につきましては、閣議決定前に、国家安全保障局及び防衛省から国家安全保障戦略等の案文を送付をし、各省庁において所管する法令との関係等整理、確認を行っております。 　具体的には、国家安全保障局及び防衛省より当該時点での文書案を送付をし、関係省庁の所掌事務あるいは所管法令の範囲内で、意見がある場合にはその提出を依頼し、調整の上、確認がない、ああ、問題がないことを確認をさせていただいております。 　三文書につきましては、行政府としての安全保障に関する政策の意図を表明するものでございまして、その内容の一部につきましては、資料御提出のとおりですね、具体的な取組に新たな立法措置が必要となるものがございますけれども、今

○水野素子君　ただいまの御説明によりますと、この方針による文書でございますが、やはり法的な措置が必要なものは含まれておると。そのことにつきまして、私はやはり、このような計画文書のようなもの、そして、そこに予算を付けていって実行に入るものであればこのような法的措置が必要であると、それを開始する前に、このような法的措置をとりますということがセットでなければやはりおかしいのではないかと考える次第であります。 　資料二におきまして少し説明いたしますと、例えばセキュリティークリアランス、情報漏えいを防ぐためのセキュリティークリアランスのことであり、あるいは国内の通信事業者が把握している通信の情報を活用するということで、憲法、電気通信事業者法に定めている表現の自由、通信の秘密との関係の整理も必要であり、あるいは、その次のページで、地理空間情報、これに関する取引等に係る規制を設けるのであれば立法措置が

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまの水野君の指摘に対しましては、後刻理事会で協議をいたします。