内閣委員会
内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
国旗 (168)
損壊 (109)
国民 (96)
法案 (91)
感情 (68)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、冨樫博之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。太栄志君。
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| 太栄志 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○太委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 重要経済安保情報の運用に当たっては、衆議院及び参議院の情報監視審査会からなされた指摘や改善事項を含め、特定秘密の運用の蓄積を踏まえ、情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った運用を行うこと。
二 本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと。
三 本法に基づく重要経済安保情報の指定・解除
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。高市国務大臣。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につき、御趣旨を十分に尊重してまいります。
ありがとうございました。
―――――――――――――
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 次に、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、冨樫博之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金村龍那君。
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| 金村龍那 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2024-04-05 | 内閣委員会 |
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○金村委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一 医療DXの進歩を考慮して、基幹インフラ制度の対象に追加することを検討すること。
二 地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。
三 中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることか
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