内閣委員会

○水野素子君　ありがとうございました。 　磯崎官房副長官におかれましては、ここで御退席いただいて結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　磯崎副長官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○水野素子君　それでは、新型インフルエンザ等、まずは政府の体制につきまして、対応体制につきまして御質問させていただきます。 　資料三、御覧くださいませ。 　対策推進本部、あるいは有識者で構成する対策推進会議、今般新設される統括庁、さらに新設される専門家組織、日本版ＣＤＣなど、あるいは厚労省感染症対策部、新型インフルエンザ等に関する組織は、対応組織は非常に複雑で多岐にわたるために、調整コストが大きく、臨機の対応が難しいのではないかと感じます。 　屋上屋を重ねるようにわざわざ新たな常設の統括庁などつくらずに、厚労省が関係府省庁と連携する形で司令塔になればよいのではないかと感じますが、なぜそれでは駄目なのでしょうか。伊佐厚労副大臣に見解を伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に対してまた平時から迅速また的確に対応するために、各省庁から一段高い立場で感染症危機管理に係る対応を総括するための司令塔機能の強化が重要だという認識でおります。 　例えば、感染症危機時の対策というのは多岐にわたっておりまして、これ、厚労省の所管以外でも、水際対策であれば外務省あるいは法務省と連携しながら進める必要もございます。そういう意味では、この各省庁から一段高い立場で司令塔機能を発揮していただいて、そのために内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設置するものというふうに承知をしております。 　厚労省としては、この危機管理統括庁とも密接に連携しながら、例えば平時から実践的な訓練を連携して行うというようなことなども含めて、新たな感染症危機に的確に対応してまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　そうであっても、一番大きな役割を果たす厚労省さんが、厚労省が全体の司令塔となるような、縦割りを変えていくようなやり方もあるのではないかというふうに感じますけれども、次の質問に移ります。 　四月七日、私の本会議における法案質疑におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議は、感染症拡大防止と社会経済活動の両立の観点から幅広く選任するとの御答弁をいただきましたが、改めて特措法に戻りますと、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者という形で対象者が限定列挙されています。 　参考資料四、御覧ください。 　これを御覧いただきますと、この中で、まず感染症の専門家が本当に少ないということ、そして、学識経験者、これは法学、経済学などに幅広く広がっておりますけれども、そのようないわゆる学識経験者まで広めたとしても、この法が想定する方、半分もいないのではないでしょうか。自治体の長

○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員につきましては、特措法第七十条の五、今御紹介いただきましたとおりですが、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命することとされております。 　委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な専門家から幅広く選任し、内閣総理大臣が任命しているところです。 　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人となっておりますけれども、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から議論していただくためには、幅広い適切な委員構成であると考えております。

○水野素子君　今御説明の中で、学識経験者二十一人というのも少し幅広い解釈をされたのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、自治体関係者あるいはマスコミ、経済団体は、今、法が指定する学識経験者からは外れているのではないかと思いますし、そういった観点から、今後、基本的にはＥＢＰＭ、基本的には科学的な証拠に基づく議論というのがしっかり進むように是非ともお願いしたいと思っております。 　次に進みます。 　今回、法改正で司令塔として設置される内閣感染症危機管理統括庁、これは五類が対象外でございまして、その結果、五月八日の新型コロナウイルス感染症が五類移行後は業務対象となる感染症がないわけでありますが、今設置する緊急性はないのかなというふうにちょっと感じてしまうところですけれども、いずれにしても、この設置される統括庁設置後、今年度、具体的にどのような業務を行う計画ですか。後藤大臣に伺いま

○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対応の経験や昨年六月の有識者会議の報告書を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁においては、政府行動計画や感染症危機を想定した訓練等の内容を充実させるとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うというＰＤＣＡサイクルを推進することといたしております。 　その中で、統括庁の当面の具体的業務としては、政府行動計画について、新型コロナ対応の経験等を踏まえて見直しを進めていくとともに、感染症に関する知識や対応方策等について、職員の役職等に応じた研修や訓練を行うことといたしております。 　御指摘の新型コロナ感染症の対応については、五類感染症に移行すると基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。しかしながら、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合

○水野素子君　いまだ新型コロナウイルス、まだ予断を許さない中で、足下のことをより重視すべきではないかと思いますが、その観点で次の御質問に移ります。 　参考資料五、御覧ください。 　政府によるマスク着用の考え方、この公表を受けまして、三月十三日以降、東京都などマスク着用緩和しております。その、これは東京都のデータですけれども、検査陽性者数が減らなくなりました。そして、三月二十三日以降、一日を除き一貫して前週の同じ曜日の陽性者数を上回る日が続いております。陽性率も一貫して上昇しているわけでございます。 　この傾向が既に半月以上続いていることから、感染拡大局面に移ったと見るべきだと思いますが、いかがでしょうか。この状況を踏まえても五月八日の五類移行は予定どおり行われるんでしょうか。後藤大臣に伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　直近の感染状況につきましては、新規感染者数は全国的に下げ止まりとなっておりまして、大都市部を始め、足下では増加の地域も見られます。特に二十代の増加もございますので、今後の感染者数が増加に向かう可能性もありまして、引き続き注視が必要な状況だというふうに考えております。 　ただ、四月十日時点で、今週先週比が一・一五、また当日の新規陽性者数が三千二百九十人ということでありますので、感染拡大局面とは言えないのではないかというふうに思っております。 　この五月の八日からの五類移行については、一月二十七日の政府対策本部で決定をさせていただきました。後藤大臣からも御説明させていただいたとおり、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株が出現するとかといった科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従いまして直ちに対応を見直すということもあろうかというふうに思っており