内閣委員会

○水野素子君　この資料五にありますように、特に東京がやはり都市圏としていつも先に感染が広がってくるという傾向ありますので、是非よくウオッチいただきまして適切な対応を取っていただきたいと思います。 　次の質問に関連して参りますけれども、先ほど後藤大臣あるいは伊佐副大臣もおっしゃられていましたけれども、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後でも、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は、改めて内閣感染症危機管理統括庁が所管する可能性もあるとのことですが、現在置き換わりが広がっていると言われている現行のオミクロン株ＸＢＢ．１．５系統、これなど、この今の現行の株の系統の感染再拡大の場合も統括庁の対象となるのでしょうか、教えてください。後藤大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔機能を担うことになります。 　新型コロナウイルス感染症の、これが感染症法上の五類感染症に位置付けられている以降の対応については、五類感染症は、病状の程度等を踏まえて、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる感染症とは言えないことから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。 　しかし、一方で、今委員お尋ねのように、五類感染症であっても、大きく病原性が異なる変異株が出現する等国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、統括庁において政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を行うこととなるため、統括庁としては、御指摘のような感染の再拡

○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。 　一点、念のため確認なんですけれども、今のオミクロン株が感染がまた再拡大が激しくなっていくようなときにおいては、五類からまた位置付けを変えて統括庁の対象となるということもあり得るということでよかったでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれども、大きな感染状況になってきましてそういう指定の必要があるということになってくれば、それはもちろん統括庁の対応するところになります。

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして、司令塔機能につきまして、もう一つお尋ねいたします。 　新型コロナ禍におきまして、今までで、全国の感染状況の把握に関しまして、政府は全国一律の基準による報告を求めることができなかった、特に最大の感染者数を出している東京都で独自の定義で集計をしたことから、病床使用率の算出などに影響が出て、データの信頼性に疑義が生じる結果ともなりました。 　今回の法改正では、新たな司令塔を創設して地方自治体に対する国の指示権限を強化するとのことですが、報告基準の統一化は行えますか。統括庁の司令塔機能が十分に働くかどうかという観点から、後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと承知しています。重症度分類について申し上げれば、診療の手引きにおきまして医療従事者の評価をするための統一的な基準を示しておりまして、この基準にのっとり、発生届において届出時点の重症度を御報告いただいておりますけれども、都道府県において重症者数を把握する際に、現場の自治体に即した独自の基準を用いている都道府県もあるものと承知をいたしております。東京都では、ＥＣＭＯを使用する患者数の計上等で、これは国の基準と違う、そういう対応をしていたわけであります。 　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、地域と全国の感染状況を適切に把握できるように報告基準の在り方について厚生労働省と自治体との間の調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと思います。

○水野素子君　ありがとうございます。 　ＥＢＰＭの観点でも、やはり科学的な根拠をしっかりと把握することから具体的な対策につながると思いますので、是非、報告基準におきましては全国一律の基準のようなことをお考えいただければというふうに思う次第です。 　続きまして、また後藤大臣に伺いたいと思っております。 　これまでの新型コロナ対策全般の費用と効果につきまして政府の見解をお示しいただきたいと思います。 　また、衆議院内閣委員会でも我が立憲民主党本庄知史議員がただしましたが、これまでのコロナ対策に対して会計検査院が累次の指摘をしているわけでございます。そもそも、布製で予防効果が低いアベノマスクの保管費用などにつきまして二〇二一年に指摘がなされ、また昨年には、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千二百六十七事業九十四兆円余りについて、不用額が四兆円、繰越額が十三兆円余りなど、

○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。 　感染症対策の実施体制が整わないことなども不用額等が発生している一因であるというふうに承知しておりますけれども、今後、次の感染症危機に備えるために政府行動計画等の内容を見直し、これに基づいて政府や自治体において有事への備えを着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うと、そういうＰＤＣＡサイクルを着実に推進することとしておりまして、こうした取組を

○水野素子君　これまでの緊急時におきましては様々な現場の努力の中でやられてきたかと思いますが、今後、司令塔として統括庁ができますので、各省、分散計上を予算もされるんだろうと思いますが、全体として費用と効果が良くなりますように是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　引き続きまして、後遺症、ワクチン副反応のことに関しましてお尋ねいたします。 　長期間にわたりまして新型コロナウイルス感染症の後遺症が残っている方が多いです。また、ワクチンの副反応で苦しんでいる人も多いようですが、一方で、症状とワクチンの因果関係がなかなか認められないという悩みも多く聞いております。 　後遺症やワクチン副反応について政府はどのような方針で対応されますか、御説明ください。また、そもそも政府として、症状あるいは対象となる人数などの実態につきまして現時点でどのように把握しているか、具体的に御説明をください。後

○副大臣（伊佐進一君）　このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 　後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。 　また、昨年度、令和四年度に厚生労働科学研究におきましても、この入院患者が退院した後の追跡調査によりまして実態を把握すると、そしてまたその関連する要因を探る調査研究というのをやらせていただいております。 　それに加えて、大阪の八尾市、品川区などの協力によりまして、感染したことがある方々としたことがない方々の両方を比較対照しまして、症状の有無、また社会生活への影響等把握する調査研究も