内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十分散会

令和五年四月五日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大西　英男君 　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君 　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君 　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石原　宏高君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君 　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　　尚君　　　　井坂　信彦君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君 　　　　　　本庄　知史君　　　

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長岩成博夫君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。

○赤澤委員　おはようございます。 　今日は、マスコミなどではいわゆるフリーランス法案と言われている法案の質疑ということであります。十五分でありますので早速質問に入りますが、これは私も含め同僚議員の皆様が何年かかけて作り上げてきた法案でありますので、冒頭、少しだけ経緯に触れさせていただきます。 　国民の皆様の働き方が多様化する中で、フリーランスと言われる働き方がかなり増えてきているということで、私の認識するところでは、一番本格的に議論が始まったのは、全世代型社会保障検討会議の中間報告、これは令和元年ということですね、この時点ではまだ法律というようなことは触れられていませんで、「内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握・整理した上で、最終報告に向けて検討」というのが、本格的な検討の発端であったと理解をしております。 　翌年の令和二年になると、内閣官房において、関係省庁と連携

○後藤国務大臣　いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。 　従業員を使用せず一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスにつきましては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で、交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいと考えられます。 　内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、発注事業者から個人として業務委託を受けるフリーランスのうち約四割が報酬の不払いや支払い遅延を始めとしたトラブルに遭っていること、約四割が、記載が不十分な発注書しか受け取っていない、又はそもそも発注書自体を受領していないことなどの事情が確認できておりまして、不当な不利益を受けやすい立場にあると考えられます。 　また、フリーランス・トラブル一一〇番において、ハラスメントなど、交渉力等の格差に起因して個人の就業環境が害される相談も寄せられているなどの実態があります。

○赤澤委員　ありがとうございます。 　近年、働き方の多様化が進展している中で、今御説明あったように、本法案は、いわゆるフリーランスに係る取引を適正化し、個人が事業者として安定的に従事することのできる環境を整備するということを目的とするものであります。 　それ自体、大変重要な目的でありますし、しっかりこの法案の成立を図ってまいりたいと思いますが、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、目下、賃上げが最重要課題ということになっておりまして、生産性向上、あるいは下請取引の適正化、価格転嫁の促進といったこれまでも十分に議論されてきた問題に加えて、まさにこのフリーランスの取引適正化のための対策の一層の強化が必要であるということを痛感をいたします。 　また、従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備は、実はスタートアップの起業加速にも資するものであると考えてお

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　フリーランス・トラブル一一〇番でございますけれども、フリーランスと発注者等との取引上のトラブルにつきましてフリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口でありまして、これまで一万件を超える相談が寄せられているところでございます。 　相談内容としては、報酬の不払い、支払い遅延といった報酬の支払いに関するものが約三割と最も多く、次いで、契約条件が不明確、契約書不作成といった契約内容に関するものが約二割となっております。 　本法案が成立した場合には、本法案の施行体制の中での相談対応の中核が、まさにフリーランス・トラブル一一〇番になるというふうに考えております。 　違反行為を受けた特定受託事業者が行政機関の対応を希望する場合に、フリーランス・トラブル一一〇番での相談から、公正取引委員会、中小企業庁、あるいは厚生労働省の窓口への申告に円滑につな