内閣委員会

○大澤参考人　堀場先生、ありがとうございます。 　医療機関の指定なんですが、一つ、視点として、技術的な視点があると思っております。 　各医療機関で同じような電子カルテシステムを使っておりますと、当然、サイバー攻撃の入口の脆弱性が同じになりますので、多様化をしていれば代替性が利くんですが、同じシステムを使うようになる、ないしは共通の、厚労省等の連携システムを使うということであれば、これは攻撃を受けると一網打尽で医療機関が、電子カルテが止まってしまうということになりますので、技術の進歩、技術の導入を見た上で、必要性があれば医療機関も指定をした方がいいというふうに考えております。 　ありがとうございます。

○堀場委員　電子カルテが、それぞれ皆さん個々のシステムを使っている方が逆に安全だという面もありますけれども、これからマイナンバーが普及してきて医療のＤＸが進んでいったときには、恐らくシステムというのは同じ方向に向かっていくんじゃないのかなということが想定されておりますので、その想定の上に立ったら、やはり指定が必要なんじゃないかなというふうに私自身は思っているところでございます。 　我々は今、すごく、非常に厳しい国際環境の下にありますし、日本という国の、一つの分水嶺にあると思っていますので、この法案の質疑、しっかりとやっていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○星野委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、五人の先生方から様々貴重な御意見をいただきました。本法律案は、必要性とまた許容性のそれぞれの観点が非常に重要であるということを大変勉強させていただきまして、こうした観点でそれぞれ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、渡部先生と大澤先生に、事業者に対する適性評価、いわゆるＦＣＬの部分についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　本法律案は、政府と適合事業者が契約を結ぶ場合には、様々、業務管理者の指名でありますとか、従業員への教育ですとか、施設設備の導入とか、いろいろあるわけであります。私も以前、ちょっと情報セキュリティー関係の仕事に携わったことがありまして、やはりこの世界というのは、イニシャルコストとともにランニングコストがどうしてもかかってくる。専門人材あるい

○渡部参考人　ありがとうございます。 　ファシリティークリアランス、これは組織のクリアランスも含めてということだと思います。例えば、アメリカも含めて、どういう施設を造るか、例えば窓を作らないとか、いろいろなことをやらないといけない、そんな建物がなかったら造らないといけないので、これはかなりの負担になるわけです。 　大企業で防衛関係をやっているところであればそういう対応ができているかもしれませんけれども、今後、それこそいろいろな分野でということになったときに、これはやはり官需でありますので、官需に対応できないということについて、それはやらないといけないとなったら、どうしても支援は必要だというふうに思います。 　それから、今、財政支援の話で、アメリカの、ランニングコストまで支援をしているというような話は、ちょっと私、今存じ上げないんですけれども、実際そこで、最後に結局、さっきから、エコシ

○大澤参考人　河西先生、ありがとうございます。 　やはり、中小企業のことを考えますと、こういった世の中ですので、できるだけ安く調達したい、入札も競争入札であるということが政府の予算を使うときに求められるわけでありますけれども、安全保障に関わる政府調達等においては、情報管理のコストもきちっと乗せていただいて調達を考えていただく、さらに、大企業と下請の間の関係も、こういった情報調達のコスト、情報の保全をするコストをきちっと契約の金額の中へ乗せていく、そういったことを政府の側から御指導いただくということが重要でないかというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○河西委員　ありがとうございます。 　大変示唆に富む、また参考になる御所見をいただきました。ありがとうございました。 　続きまして、境田先生にお伺いをしたいと思います。 　先ほど先生の意見陳述の中にもございましたけれども、いわゆるＣＵＩ、非格付情報に対する対応、実はこれはニーズが非常に高いんだということでございました。米国の方では、いわゆる人的スクリーニングと申しますか、バックグラウンドチェックというもの、セキュリティークリアランスは要しないんだけれどもそういったことをやっているということであります。 　人の管理の方法に関するガイドライン等も政府においては早急に策定すべきというような御意見も有識者会議の中であったというふうに伺いましたし、また、民間事業者の自主的な取組というものも非常に求められる、どういったものが今後重要経済安保情報になっていくのか、そういう予見可能性も獲得をしなが

○境田参考人　ありがとうございます。 　本当に、ＣＵＩのところについては多くの企業経営者から、希望というか要望というか、そういった御意見をいただきました。 　実際、会社の、特に上場企業などグローバル企業の社長というのは、本当に、情報がサイバーテロで盗まれたり、あるそういう工作員がいてデータを盗まれたり機微情報を盗まれると、その人の責任、善管注意義務違反で個人として賠償責任を受けたりするわけです。なので、会社の役員にとっては、先ほどから申し上げましたように、いわゆる今日の様々なリスクにどう対応するかというのは本当に喫緊の課題なんですよね。 　そういう中で、できればちゃんと人の管理もしたい、ただ、日本の労働法制において個人のいろいろなバックグラウンドを聞くというのはなかなか難しいので、逆に言うと、どこまで何を聞けばよいかというような基準があれば非常に助かるというのが企業の経営者の方の多く

○河西委員　大変にありがとうございました。 　今後の取組ということで、鋭意進めさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、齋藤先生、また三宅先生にお伺いをしたいというふうに思っております。 　先ほどにお示しいただいた資料の中頃、あるいは三宅先生は後段の方にもお示しいただきましたが、不利益な取扱いを受けないという点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　今回のセキュリティークリアランスにおいては、適性評価、これは、政府は、処分その他の公権力の行使には当たらないという整理をしております。その上で、不利益な取扱いを受けないことについては法律の中で明記がされているわけではございません。ただ、評価対象者についての適性評価の結果については、要は目的外使用を禁ずることをもって担保をしている、こういうことでございますけれども、他方で、特定秘密保護法でありますとかあ

○齋藤参考人　ありがとうございます。 　今御指摘のあったとおりであるとは思うんですけれども、不利益な取扱いを受けるのをどうやって防ぐかということですけれども、一つは、適性評価についてきちんと監督するところをつくらないといけないということですね。第三者機関をきちんとつくってチェックしなければならない、そして罰則もきちんと設けなければならないんだろうというふうに思っております。 　そして、もちろん、目的外利用をされたら損害賠償請求の対象になるんだということが国会答弁でも言われていましたけれども、それだけでは不十分でありまして、目的外利用をされた場合に、罰則で、裁判をやるというのはかなりの手間ですから、きちんと刑事司法の方で対応するという体制をつくらないとなかなか目的外利用というのを抑止できないのではないかというふうに考えております。 　ありがとうございます。