内閣委員会

○浅野委員　私が疑問に思ったのは、協議会というのは、直接被害者の方がそこの協議会に行って何か相談をするとかそういうものではなく、地方公共団体の中でＤＶ被害にどう対応するべきかというのを協議する場だということなんですね。ですから、公表することによって、今答弁いただいたように、ＤＶ被害を受けている方が、この地域にはＤＶ被害者を支えるための協議会があるんだなというのを認知するためというのはあるんでしょうけれども、恐らく、この協議会に参画する方々を募るためにも、この地域にはこういう協議会がありますよというのを周知する役割もあると思うんですね。 　ですので、実際の、私もちょっと事前に幾つかの自治体のホームページなどを見て、この協議会が設置された旨を公表されたページを探したんですけれども、残念ながら、限られた時間の中で見つけることができませんでした。という状況ですので、今、公表することが目的になって

○小倉国務大臣　委員御指摘の婦人相談員は、厚生労働省所管の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により女性相談支援員とされることになっており、その名称につきましては内閣府が改正の要否を検討すべき事柄でないことは御理解をいただきたいというふうに思っております。 　その上で、性別にかかわらず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害だと考えております。 　各地公体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、配暴支援センターに限らず、何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知を行っているものと承知をしております。 　また、内閣府が実施をするＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらず、ＤＶ被害の相談を受け付けてございます。 　内閣府といたしましては、地域の実情に応じ、被害者の性別にか

○浅野委員　ありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、次の質問に移ります。 　先ほど堀場委員が最後に加害者プログラムのことにも言及されておりましたが、私も加害者プログラムについて質問したいと思います。 　近年、加害者プログラムに関する調査研究事業が行われているんですが、対象地域や参加者が極めて限定的で、今後の調査研究事業について政府が今どのように考えているのか、まず伺いたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、私どもの認識としては、配偶者暴力の被害者の中には、子の養育上の事情や経済的な事情により加害者と同居することを選択せざるを得ない方もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として大変重要であると考えております。 　委員御指摘の加害者プログラムにつきましては、令和二年度から四年度にかけて五つの都道府県等の協力を得て試行実施を行っており、それによって得られた知見に基づき、実施に当たっての留意事項を整理をして、都道府県等にお示しをすることといたしております。 　その上で、内閣府からお示しをする留意事項も活用した各都道府県等での今後の実施状況を踏まえ、加害者プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方などについて検討を行い、全国的な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

○浅野委員　是非、引き続き推進していただきたいと思います。 　時間が参りましたので、最後、要望にとどめますが、この加害者プログラムは、実際にＤＶが発生した後の再発防止や更生プログラムの性格が強いんですけれども、先ほども申し上げたように、未然防止こそ大変重要だと思っております。例えば、ＤＶ加害者となりやすいリスク因子を早期に発見できるような取組を研究、推進するとともに、そのような傾向を発見した際の啓発事業なども充実させていただくことを最後に要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　配偶者暴力防止法改正案についての質問をいたします。 　最初に、ＤＶ防止法の範囲に、デートＤＶ、非同棲の交際相手からの暴力にも広げていく必要があるのではないのかということについてお尋ねしたいと思っています。 　政府のワーキンググループの議論におきましても、デートＤＶについて相談が多いのは、私は自分のアパートに住んでいる、彼も彼のアパートに住んでいる、だけれども、ちょいちょい出入りしていて、私の鍵も彼は持っていて、夜中に入ってきていきなり性暴力を受けたりということがあって、一緒に暮らしていないけれども、暴力の深刻性については同居している交際相手とも全く変わらない。同居ではないデートＤＶに対しても保護命令の枠を広げてほしい。 　このような深刻な実態を踏まえた見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　委員御指摘のいわゆるデートＤＶは重大な人権侵害であり、許されない行為と認識をしております。現行法におきましても、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力については対象となってございます。 　その上で、このような関係以外の非同棲交際相手からの暴力につきましても、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得るほか、ストーカー事案として相談支援の対象となり得ることを明らかにして周知啓発等を図るとともに、御指摘の一時保護も含めて、予防や緊急避難などについて必要な施策の整理を行い、デートＤＶにも対応したストーカー被害者支援マニュアルの改定を行い、本年三月に自治体等に配布をしてございます。 　こうした取組により、まずは、いわゆるデートＤＶの防止や被害者の保護を図っていきたいと考えています。

○塩川委員　深刻な人権侵害を招くこのデートＤＶについて、ワーキンググループの議論でも多くの方がその点を指摘をされておられます。 　生活の本拠を共にしていないからということで対応できないというのは非常にまずい。生活の本拠を共にする交際という部分の書きぶりを変えるなり、何らかの形で対応できる法制度にしていく必要があるのではないかとか、また、配偶者暴力という捉え方自体が大変狭い捉え方で、この法律ができた当初はまずここから出発するという必要性があったかと思うが、実態から考えると、デートＤＶの深刻性は軽く考えるべきではない。デートＤＶも入れるべきではないか。こういうふうに踏み込んだ対応こそ必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。

○小倉国務大臣　委員にも御紹介いただきましたが、配偶者暴力防止法は、配偶者暴力が密室の閉鎖的関係において行われる暴力であり、外部から被害が発見されにくく、被害が深刻化しやすい等の特殊性があることをもって保護命令等の特別の制度が設けられており、交際相手全てをこうした特別な制度の対象に一律にすることは困難だと考えております。 　ただ、一方で、先ほども申し上げたように、デートＤＶも重大な人権侵害であり許されない行為と認識をしておりますので、ストーカー被害者支援マニュアルの活用等により、まずは、いわゆるデートＤＶの防止や被害者の保護がどれぐらい図られているか、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えています。