内閣委員会

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　保護命令手続は、配偶者暴力防止法に特段の定めがある場合を除きまして、その性質に反しない限り、民事訴訟法の規定を準用することとされております。これを受けまして、今般の改正法におきましては、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえまして、保護命令手続のＩＴ化の環境が整うまでの間、旧民事訴訟法に基づく手続に倣った手続となるよう規定を整備することとしております。 　その上で、先行してでありますけれども、保護命令手続における映像と音声の送受信における通話の方法による口頭弁論等の規定等につきましては、新民事訴訟法の施行日に合わせてデジタル化を実施することとしております。

○大島九州男君　そうですね。それはもう合わせて一緒に実施をしていただくことが私もいいと思います。 　今回のこの改正につきまして、特に私は先ほど男性の視点を言いましたけれども、二〇二二年のデータでは、男性が被害者であるケースが二万二千七百十四件と、五年前の一万五千九百六十四件から大幅に増加したと。特に男性の場合は、女性からＤＶを受けているということを周りに相談しにくいという、先ほど私も指摘をさせていただきましたけど、そういうことがあるんですね。ＤＶは男性から女性に対して行われているというふうに、昔の人というか、固定概念を持っている人もいるでしょうから、そういうのをやっぱりどんどんどんどんなくしていかなきゃいけない。 　男性でもＤＶ被害を相談しやすいような、その体制づくりというのを先ほどもお訴えさせていただきましたけれども、大臣から、今私の言った視点、それに取り組む気概とその決意をどうぞお

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来答弁申し上げているように、配偶者暴力というのは、性別を問わず重大な人権侵害でありまして、あってはならない、そのような行為だというふうに思っております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、なかなか男性がそういう状況に陥っても相談しづらいという状況があるのも事実でありますので、これまでも、例えばＤＶ相談プラスのようなＳＮＳや電話を通じた相談ができるような窓口も開設をしてまいりました。更にこういった窓口を充実をさせると同時に、まさに配偶者暴力というのは性別問わず起こり得るものだということを多くの方に御理解をし、まず発生よりも予防をしていかなければいけないと思いますが、そういったことがなされるように内閣府としても周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　やはり、人の意識というか、家族間の中での意識、夫婦間の意識というのは、やはりなかなかお互い理解しているようでしていないというようなことで、いろんなそごがあって、それがＤＶに発展していくというようなことだと思うんですね。だから、そういう意味では、非常に言葉のキャッチボールや心の交流というものがスムースにできている家庭では起こりにくいけれども、やはりどこかで分断されていく、こういった中でこういう不幸な事案が増えていると。 　そういう意味では、やはり心の問題が非常に大きい。その心が余裕がない、そういう厳しい生活環境の中で、共働きであったりとか、そのストレス、子育てのストレス、いろんなものが相まってこういったことが起こっていく。そういうことのないような世の中をやっぱりつくっていくためには、政治がしっかりとリーダーシップを取って、一人一人の家族、その人た

○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。

○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己への従属を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫を用いることに着目したものであることを踏まえ、発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されることのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万全を期すこと。 　二　接近禁止命令の

○委員長（古賀友一郎君）　ただいま塩村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（古賀友一郎君）　全会一致と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、小倉内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小倉内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。