内閣委員会

○緒方委員　最後、一問だけ。 　この件、法律も大事なんですが、自治体の人事の体制がすごく重要だと思うんですね。 　自治体において、しっかりと、こういった部局のところにポジティブマインドを持った積極的な方を置くということ、これが実際の問題の解決に私はとても重要な要素になってくると思っております。 　是非、この法律が通った後、大臣の方から、全国知事会、政令指定都市市長会、そして全国市町村会とか、そういうところに行って、ここにしっかりと優秀な人間を張りつけるようにということを依頼すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○小倉国務大臣　まず、配暴センターの職員の皆様、委員の言葉をかりれば、ポジティブマインドを持って大変重要な仕事を担っていただいていると認識をしておりますし、感謝を申し上げております。 　内閣府といたしましても、関係の職員の皆様が必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を整えることは重要と考えておりまして、各種研修の実施などに取り組んでいるところであります。 　人事につきましては、地方自治に関わることでありますけれども、先ほど申し上げました各種研修等の内閣府の取組に御協力をいただくよう、呼びかけをさせていただきたいと思います。

○緒方委員　終わります。

○大西委員長　質疑に入るに先立ち、大石委員に申し上げます。 　大石委員におかれましては、度々質疑時間を超過しておりますので、特に時間厳守をお願いをしたいと思います。 　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　ＤＶ防止法改正について。 　この法律は必要なものですし、改正によって改善されている点はあります。しかし、本日の与党、自民、公明の質疑を聞いていて、やはり、この日本社会はなぜＤＶが起きているか、ＤＶ被害者の女性が配偶者に暴力を受けて八割が逃げることができないままにされているか、この問題に全く肉薄していない。そして、いかに行政対応が不十分か、ここに肉薄しておりません。 　本日の公明党の委員の質疑の中で、このようにおっしゃっています。地元でＤＶ被害の相談の担当者と懇談した、被害者の心の声をどれだけ引き出せるか、書面にできるか、相談員のスキルと経験が問題解決のキーになると痛感したと。これは、一見まともなことを言っています。そのとおりなんです。 　しかし、そこで公明党の方が大臣に聞いた質問は、相談員の研修の更なる充実はあるかでした。これが国会議員

○小倉国務大臣　御指摘の婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でありまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 　そのため、厚生労働省におきまして、人材確保と定着が図られるよう、令和五年度予算において、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動等に必要な費用の補助を盛り込んだところであります。 　厚生労働省におきましては、これまでも、全国会議等の場におきまして未設置市区に対し早急な配置をお願いしているところでありまして、こうした補助事業の活用を含め、引き続き自治体と連携をし、婦人相談員の配置促進に努めていただくものと期待しておりますし、内閣府といたしましても、厚生労働省と連携をいたしまして、婦人相談員の更なる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

○大西委員長　申合せの時間が経過しております。御協力をお願いします。

○大石委員　まとめますね。 　ＤＶの核心は、支配を生む経済格差や……（発言する者あり）さっき、有志の会はもう一問やっていたじゃないですか。

○大西委員長　質疑を終了してください。

○大石委員　さっき、有志の会、質問時間を終了して、一問質問をしていましたよ。 　非正規雇用の撤廃を訴えて、終わります。