内閣委員会

○副大臣（あべ俊子君）　大島委員にお答えいたします。 　御指摘の点につきまして、学校における働き方改革などを背景といたしまして卒業文集を廃止する学校が出ているという報道がされていることは私どもも承知しているところでございます。 　その上で申し上げさせていただきますが、卒業文集の作成につきまして、学習指導要領に明確に位置付けられているものではなくて、各学校の実態に応じて、例えば特別活動の学級活動、国語科の指導などと関連付けて取り組まれている場合があるというふうに承知しているところでございまして、その具体的な実態については文部科学省では把握をしているところではございません。

○大島九州男君　我々も卒業文集というのは、例えば学校が国語力を上げるため、作文力を上げるために、じゃこういう卒業文集を作りますよなんて言われて書いた記憶はないんですよ。多分、諸先生方も、もう自然に何か卒業の前にはみんな書いて、それを出したという認識である、まあ言うなれば慣例だというような感じの認識であります。 　いろんな人が、有名になって、小学校のときにはこういうふうになりたいと卒業文集に書いてありますなんというのがよくマスコミに出てくるように、指導要領に書いてあるからやっていたというようなことではないんだという認識ですよ。 　今いみじくもおっしゃった、学校の先生の負担が多いからやらないというような、そういうイメージなんですよね。これは、マスコミがわざわざ取り上げるということはそういうことなんだと。それだけ今先生たちが大変なんだということが言いたいのかなという気はしますが。 　今ちょ

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校の先生方の負担の部分でございますが、令和四年度におきまして教員勤務実態調査を実施いたしました。その中で、教師の業務の負担感、意識についての調査を行いました。 　その結果によると、教師の専門性が必ずしも求められない調査への回答などの事務作業、また、保護者、ＰＴＡ、地域対応といった業務の負担感が高いとの傾向が見られたところでございます。

○大島九州男君　テレビの話じゃないですけど、免許関係ない仕事は私はいたしませんみたいな、要は教師が教員免許がなければできないような仕事はいたしませんみたいな、そういう状況になっているのかなという気がしないでもないんですが。それに対して、文科省が、今おっしゃったような先生たちの負担を軽減させるために予算を付けているというのが二枚目の資料なんですけど、どういうことを補助しようとしているのかというのをちょっと教えていただけますか。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　文部科学省におきましては、学校における働き方改革の推進に向けまして、平成三十一年の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づきまして、役割分担、業務の適正化を進めてまいりましたところでございます。 　昨年八月には、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき取り組むことが重要という認識の下にございまして、各主体の具体的な役割を整理した対応策の例を示すとともに、文部科学大臣から、保護者、地域の皆様への協力依頼を含むメッセージを発出いたしまして、取組の徹底を促しているところでございます。 　また、令和六年度予算案に関しましては、データの入力、集計、各種資料の整理、学校行事や式典などの準備補助を行う教員業務支援員の全小中学校の配置拡充、また、副校長・教頭マネジメント支援

○大島九州男君　事業内容で、ここに、教師の負担軽減を図り、指導や研究等に注力できるように、データの入力、集計、こういったいろんな整理、地域の人材、卒業生の保護者などにお任せをしようと。 　どこまで軽減させるのかというのは、非常にこれいろんな視点があると思うんですよ。当然、データの入力するというのは、子供たちの成績とかそういうものをしっかりと自分が頭に入れる意味においては先生が独自で入力したりすることは必要だと思うんですよね。また、行事や式典の準備というのは子供たちと一緒にやるということによって、その先生が集団生活やいろんな指導面で子供たちに指導できると。これだけ、今の話だけ聞いていると、学力指導に特化するといったら学校の意味がないんじゃないのと。要は、学習塾だとかそういう学力を上げるところを担う部分にお金を払って行っている子供たちもたくさんいるわけですが、学校が塾化するというのはよろしく

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　先ほどの多様な支援スタッフについてでございますけれども、当然、教師が教師でなければできない仕事に注力するため、先ほど委員御指摘のとおり、生徒との触れ合いの時間をつくる、児童生徒との触れ合いの時間をつくりながら子供を育んでいくというのはとても大事でございまして、そこを省略してやるためのスタッフではなくて、まさに裏方で、そういう作業があると子供と触れ合う時間がどんどん少なくなっているという実態がありますので、そういったところをサポートするような、そういった支援スタッフを想定しているところでございます。

○大島九州男君　現場の先生たちの話を聞けば、いろんな、県とか国からそういう資料を作成するのに文書で出してほしいとか、そういうのをいついつまでに出せとか言われるのが負担だと。それで、実際、モンスターペアレントじゃないけれども、保護者からいろんなことのクレームを受けてその対応をするのが大変だと、そういうような、大変だという先生の声は聞くけれど、そのデータ入力とか資料の作成とかが大変だというような先生は余りいないんじゃないかと思いますよ。だから、要は、もっと現場の意見を聞いて、そして現場に即した対応をしていくということが非常に必要なんだということを、ちょっと今後しっかりと議論していただくことを要望しておきます。 　次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されて

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供に対する性暴力につきましては、子供の性的知識の未熟さやその立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付くきっかけをつかみにくいことから、加害行為が一度発生しますと継続する可能性が高いと考えられております。このため、性暴力等が行われるおそれを早期に把握するための措置が重要であると考えております。 　こども性暴力防止法案におきましては、初犯も含め、児童等を対象とした性暴力を防止するため、事業者に対して、児童等との面談、相談により性暴力等の端緒を把握し、要すれば、調査をした上で性暴力等が行われるおそれありと認めるときは対象業務に従事させないなどの防止措置を講じさせることを求めることとしております。

○大島九州男君　当然そういうことがあってはならないので、それを防止するためにという手段を取っていくということは大事なんですけど、最近、要は身近な大人が減っていると。子供がそういう被害を遭ったときに、じゃ誰に相談するのかといったら、親か学校の先生ぐらいしか、あとは塾の先生とか、そういうところの大人に触れ合うという部分ぐらいしか最近ないんだと。昔は地域のおじちゃん、おばちゃんなんかとの交流があったけれども、最近そういうことがない。特に都会はそういうことがあるというようなことも聞きますけれど。 　現実的に、その子供があの先生嫌いだと、もう嫌いな先生を何か陥れようというような、そういう子供はいないかもしれませんが、実際、そういった部分の中で恣意的にその先生の悪口半分でそういうことを言われて、その先生がまた学校に、上司に呼ばれて注意されて、そこでまた病んでいくという、非常に学校の先生たちも精神的に