内閣委員会
内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。
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国民 (96)
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 井上哲士 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○井上哲士君 確認ですが、放課後等デイサービスの保育士も専門的加算の対象にするという意味ですね。
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| 吉住啓作 |
役職 :こども家庭庁支援局長
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉住啓作君) 御指摘のとおりでございます。
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| 井上哲士 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○井上哲士君 昨年質問したときの答弁は慎重に考えるということでありましたけれども、今ありましたように、専門的支援の強化を図るという観点から加算の対象になったということであります。
さらに、今回の改定で、児童指導員等配置加算については、これまで単に児童指導員を配置することに対して加算してきたものを、常勤か否か、五年以上の勤務経験の有無で加算するようにしておりますけれども、この趣旨はどういうことなんでしょうか。
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| 吉住啓作 |
役職 :こども家庭庁支援局長
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉住啓作君) お答えいたします。
児童指導員等加配加算は、常時見守りが必要な障害児に対する支援や家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行うなどの支援の強化を図るため、基準で求められる人員体制に加え、職員を追加で配置していることを評価する加算でございます。
これまで、この加算では、加配される職員が資格等を有する専門職か否かに応じて評価の差を設けておりましたが、今般の報酬改定では、この加算の趣旨が特定の領域に特化した専門的な支援を行うためのものではなく、事業所の基礎となる支援力の強化を図るためのものであること、障害児支援においては、経験豊富な職員が事業所全体の質の高い支援の提供に貢献していると考えられることから、常勤、非常勤等の配置形態や経験年数に応じて評価を行うこととし、経験のある人材の活用、評価を推進することとしたところでございます。
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| 井上哲士 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○井上哲士君 保育士の経験が非常に大事だということを評価をされたということであります。放課後デイの保育士の皆さんに求められている専門性を評価してこういう加算が行われたということは、現場からも評価をされているところなんですね。
さらに、職員の皆さんがより専門性を高めていく、そして子供たちに質の高い支援を保障するためには、雇用の安定が不可欠なんです。その点では、日割り出来高払の報酬制度の問題を改善していくことは避けられないと思うんですね。
昨年の質問の際に、コロナ禍の利用自粛によって、日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所で運営を困難な状況に追い込んだことを指摘をいたしました。厚生労働省の政府参考人は、利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきだと答弁をされました。これ、私は極めて矛盾していると思うんですね。日割り出来高払の報酬制度で、
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 委員御指摘のとおり、事業所の安定した事業運営は大変重要だというふうに考えておりますが、事業所の安定した事業運営について引き続き取組を行いながら、あわせて、利用者がニーズに合ったサービスを選択できるようにするためにも、きめ細かい報酬体系として日払い方式を維持すべきだと考えてございます。
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| 井上哲士 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○井上哲士君 先ほど申し上げたように、現実に起きていることは、やっぱりこの日払い方式の下で非常に運営が不安定になっていることが現に起きているわけです。これは是非見直しを強く求めたいと思います。
さらに、今回、放課後等デイサービスで不登校児に対して支援を行う場合の個別サポート加算Ⅲというのが新設をされました。一体誰がその子供が不登校だと認定をするんでしょうか。
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| 吉住啓作 |
役職 :こども家庭庁支援局長
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉住啓作君) お答えいたします。
今般の報酬改定では、継続的に学校に通学できない不登校の状態にある障害児への支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えて、学校と連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算Ⅲを創設しております。
この加算は、不登校の状態にある障害児に対して発達支援を行うことに加え、学校及び家庭との連携を緊密に図りながら支援を進めることを要件としており、事業所が子供が不登校の状態であると判断し、保護者に同意を得た上で学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に取組を進めていくことを想定しております。
詳細な取扱いについては、今後、関係通知などでお示しするとともに、文部科学省とも連携を図りながら、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいります。
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| 井上哲士 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○井上哲士君 レクでは学校側が判断するような説明を受けたんですけど、今の話でいいますと、まず事業所が判断をして、その上で学校と話合いをして、学校の、何というんでしょうか、も同じ判断になった場合に行うと、こういうことなんでしょうか。
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| 吉住啓作 |
役職 :こども家庭庁支援局長
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参議院 | 2024-03-22 | 内閣委員会 |
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○政府参考人(吉住啓作君) 今御指摘のとおりでございます。
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