内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のように、地域で子育てを支える力が弱くなっている中で、子育てを支援する環境整備していくことは重要な課題であり、子供たちがすぐに相談ができる大人が身近にいるような環境も整えていく必要があるかと考えております。 　このため、子供が安心して過ごすことのできる居場所づくりですとか、子育て中の親子が気軽に集い不安や悩みを相談できる子育て広場の推進などによって、地域における子供や子育ての支援に取り組んでおります。

○大島九州男君　そういうことは当然やっていかなくちゃいけないことなんですよ。ただ、今言うように、今度法案が出て、その制度としてそういうものを構築していこうとするときに、話を聞けば、検討会とか審議会で議論をしていかなくちゃいけないと。この検討会、審議会、いつも私言うんですけど、皆さん、事務局がもうこういう答えを言ってほしいなというような大学の教授とか、こういう答えを導いてほしいなというような経済界の人、そういうような人を入れてやる審議会と検討会に何の意味があるんだと。 　先ほど二枚目の資料にも、この学校に地域人材を入れたりとか、例えば学習指導員の配置に、教師志望の学生を始めとする大学生や学習塾の講師、ＮＰＯ等の教育関係者、こういう人を想定しているというような、当事者の声を聞くようなことをしっかり入れて、そしてそういう議論をするならまだ分かるけれど、もうえてしてこういうところにはこういう人が

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性暴力の防止措置等のガイドラインの検討に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省とも相談をしつつ、労働法制の専門家、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　幅広い人たちの意見を聞く。専門家、専門家と言われるけど、子供に触れる、直接触れる専門家ね。労働、子供は労働するわけじゃないんですからね。だから、そういう視点も当然必要なんです。そういうのは必要だけれども、各府省庁、厚労省も法務省も、そして文科省もね、強いて子供に実際触れるそういう人たちの声を聞くのかということを聞いているんですが、そこはどうなんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　現時点においてガイドラインの策定方法が具体的に定まっているものではありませんが、その策定に当たりましては、繰り返しになりますが、労働者の関係団体や現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得て検討してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　じゃ、私の理解は、子供たちに関係するような人たちの声も聞くと、そういうガイドラインを、そういった審議会か検討会の中にそういう人たちが入るという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますが、現時点で策定方法が定まっているものではありません。 　現場の声も踏まえられるよう、対象事業の所管省庁等の御協力も得ながら検討をしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　所管省庁、文科省、そういう人たちを推薦して、そういうガイドラインに入れるような考え方ありますか。

○政府参考人（安彦広斉君）　これまでも中央教育審議会等で、子供の声を聞くという、直接聞くような場も設けてきておりまして、直接その子供が委員に入るというわけではないかもしれませんが、間接的にしっかり現場の声を吸い上げてこれまでも対応してきておりますので、そういった方向性で考えていきたいと思っております。

○大島九州男君　誰も子供がそこに入るなんて考えていませんよ。だから、子供たちに触れる、さっき言った学習塾だとかＮＰＯの教育関係者とか、そういう団体の声は最低でも聞いていただくように。 　申し訳ないけど、最後に言わせてもらいますが、官僚がぱっと、何というの、通告していないことにすっと答えるんじゃなくて、政治家がさっと答えてほしいというのだけはしっかり要望しておきますから、もう官僚主導の政治から脱却していただいて、各先生たち、政治主導で頑張っていただきたいということを言って、終わります。