内閣委員会

○大西委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣、よろしくお願いします。また、小倉大臣も、ありがとうございます。 　まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。 　アベノミクスは、二〇一二年以降、この道しかない、そして、まだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて、十年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの指南役とも言われる元内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授は、大企業のもうけが下請、中小企業、従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと今年三月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり、失敗を認めているわけです。 　アベノミクスで、確かに株価は上がりました。大企業の決算はよくなりました。有効求人倍率も改善しました。しかし、従業員の給

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。 　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。 　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機

○青柳（陽）委員　今、大きくお答えいただきました。ありがとうございます。 　何点か続けて質問させてもらいますが、もう一つの課題は、今御答弁はなかったと思いますが、格差と貧困の固定化です。 　日本は、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回る格差があって、貧困率が高い社会になってしまったわけですね。かつては一億総中流と言われていた時代もありますが、最近の労働政策研究機構とＮＨＫの共同調査で、自分は中流より下と回答した人が五六％、中流だと回答した人は三八％、これが今の日本の社会の意識になっているわけです。 　ＯＥＣＤやＩＭＦは、格差と貧困を解消すること、それが持続的な経済成長につながるという答申をしております。つまり、低所得者層を引き上げて中間層を厚くしていくことが必要という認識ですけれども、大臣はこの認識についていかがでしょうか。

○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調査される全国家計構造調査によると、直近値でもある二〇一九年、二〇一四年に引き続いて、いずれの指標も、緩やかではあるものの改善傾向にはなっていると思います。 　しかし、今委員が御指摘された、中流意識を持っている人たちが少ないというようなことは、基本的に言えば、実質賃金の伸びが少ないということがその一番の大きな原因であるというふうに思います。 　ですから、格差のない社会が好循環を導き、そして非常に

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　認識もほぼ一致しておりますし、格差と貧困を解消していく、賃上げをやっていくという認識は一致しております。そのためにはあらゆる政策を総動員していく必要があるわけですけれども、今日、本当に議論し出すともう何時間でも必要なんですが、幾つかちょっと取り上げたい点を質問してまいりたいと思います。 　一つは、まず、最低賃金について伺いたいというふうに思います。 　総理は、先日の政労使会議の場で、最低賃金を全国平均千円以上という目標を示したわけですけれども、私は、これはまだ少ないし小さいというふうに思います。最賃の議論、これは中小企業の価格転嫁の問題や大企業等取引先の問題もありますけれども、やはり目標をしっかり示していくことは私は同時に必要だというふうに思っていまして、全国一律にして千五百円程度まで引き上げていく目標を持つべきだろう、日本の水準からしたら

○後藤国務大臣　三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております。 　政府としては、こうした総理の政労使の意見交換の場での発言もあり、この夏以降、千円というのは今年達成することも含めての三者の最賃審議会での御議論でありますけれども、いずれにしても、今、九百六十一円まで来ているわけで、その後どうしていくのかということについては、委員御指摘のように、しっかりと目標を定めて議論していくということも必要だろうというふうに考えておりますが、その後のことについては、これ

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今、全国一律についてどうかという考えについてはお述べいただけなかったかなと思うんですが、ちょっと時間の関係上、もう一つ伺いたいと思います。 　外国人材の獲得と働き方についてですけれども、今や日本で働く外国人材は百八十二万人ですね。これはもう我が国の経済活動にとってはなくてはならない人材になっております。特に高度産業人材、こうした方々が、国際的にはむしろ人材獲得競争になっているわけです。 　一方、技能実習生、特定技能の人材、こういう人たちは、制度の目的と実態が合っていないという指摘がありました。この点については法務大臣の下に有識者会議が立ち上がったというふうに聞いておりますが、この高度人材の獲得、そして、一方で現在議論されている有識者会議の議論の方向性、これから外国人材にどう選ばれる国になっていくのか、どう外国人材が働きやすい環境をつくるのか

○君塚政府参考人　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、我が国が外国人に選ばれる国になるためには、外国人に日本で働き、暮らしたいと考えていただけることが大変重要でございます。例えば、外国人労働者の人権保護はもちろんのこと、賃金を含む労働条件等が充実していること、安全、安心に暮らせる生活環境があることなど、そのための制度や受入れ環境を整備することが必要でございます。 　今御指摘がございました、いわゆる高度人材の受入れに関しましては、現在、私ども仕組みを設けまして、学歴、職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国管理上、高度専門職の在留資格を付与しているわけでございますけれども、今回、新たな制度といたしまして、今申し述べた高度人材ポイント制とは別に、学歴、職歴あるいは年収が一定以上の者にも高度人材の在留資格を付与する特別高度人材制度、それから、優秀な

○青柳（陽）委員　ありがとうございます。 　今日は時間の関係で入管庁から御答弁いただきましたけれども、これは日本での住環境等々も必要な支援になってくると思います。またこれは議論を続けさせていただきたいと思います。 　次に、新しい資本主義とインパクト投資という手法について伺いたいと思います。 　インパクト投資という言葉が最近注目されております。新しい資本主義や、金融庁で今インパクト投資がどういう検討状況になっているか、お伺いしたいと思います。 　また、後藤大臣には、今このインパクト投資について新しい資本主義の実現会議でも検討されていると思うんですけれども、私は是非注目すべき手法だと思っていますので、金融庁からどういうものか御説明いただき、後藤大臣からも、新しい資本主義におけるインパクト投資の位置づけ、役割について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。