内閣委員会

○井上哲士君　そこで、文部科学省にお聞きしますが、障害を持つ不登校の子供たちへの支援は大変重要でありまして、学校との連携は欠かせないと思うんですね。 　二〇一八年から、家庭と教育と福祉が連携するトライアングルプロジェクトが行われております。文部科学省と厚生労働省がトライアングルプロジェクトチームを組織をして、家庭と教育と福祉の連携について課題を検討し、二〇一八年三月に報告が出されております。 　この報告書を見ますと、課題として、例えば放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供を始めとする学校の協力が得られないことがあると、こういうふうに書かれております。この報告からもう六年たつわけでありますけれども、当時指摘した課題が改善されているのかということなんですね。 　先日、放課後等デイサービ

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　教育と福祉が連携して切れ目のない支援を行うためには、学校と放課後等デイサービスなどの関係機関等が一層連携を深めることが重要だと考えております。 　文部科学省では、文部科学副大臣と厚生労働副大臣の下に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを設置しまして、平成三十年にこのプロジェクトの報告を取りまとめたところでございます。その中で、学校において作成される個別の教育支援計画について関係機関と連携して作成されるよう必要な規定を省令に置くこととされ、学校教育法施行規則の改正を行い、通知したところでございます。 　また、令和三年になりますけれども、障害のある子供の教育支援の手引を改訂しまして、学校や教育委員会関係者が日常的に放課後等デイサービスの事業者等と連携を図ることは有用であるということについて明記をし、改めて通知しているとこ

○井上哲士君　トライアングルプロジェクトの、去年の四月二十日の合同連絡会議に設置要綱が出されていますが、この中でも、この障害や発達に課題のある子供たちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりする等の状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、これ本当に、今、不登校児への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。 　放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子供たちは不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子供たちに限定するなどの要件が必要だと指摘がされています。そうしないと、不登校の子供たちばっかり集めるような不十分な学習支援を行うような事業所が増えるんではないかと、こういう心配の声が上がっ

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、教育と福祉の連携は大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　放課後等デイサービスと学校の相互理解の促進や円滑な情報共有等、現場で教育と福祉の連携が進むよう、文部科学省と連携を図りながら、今般の改正内容を盛り込んだ通知を連名で発出するなど、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　先ほど言いましたように、この不登校の子供たちばっかり集めて不十分な学習支援を行うような、そんな事業所が増えるような結果に絶対なってはならないと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。 　今回、新たに自立サポート加算というのが創設されました。高校二年生、三年生について、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価するとしておりますが、本来学校で行うべきなのがこの修了に向けた支援なんですね。これを放課後デイサービスに肩代わりをさせるのかということが問われるわけでありまして、一体どのような支援を想定されているんでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今般の報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、子供の自立を見据えた支援を促進する観点から、学校卒業後の進路を選択する時期である就学児童に対して、学校卒業後の生活を見据えて学校等と連携しながら相談援助や体験等の取組を行った場合に評価する自立サポート加算を創設しております。この加算で評価する支援につきましては、発達支援の基本となる総合的な支援に加えまして、子供自身が自らの特性等について自己理解をするための支援や、子供が希望する進路に必要となる知識、技能の習得支援、子供が進路を選択し希望する道を進んでいけるようにするための取組を、個々のニーズに応じて学校や地域等との連携の下で行うことを想定しております。 　引き続き、放課後等デイサービスにおいて、総合的な支援の推進が図られるとともに、個々の特性や状況に応じて質の高い支援の提供が推進されるよ

○井上哲士君　子供たちが、やっぱりそういう自分のいろんな進路を選べて、選べる上での力を付けたり、そういう機会を与えていくというものにするべきであって、繰り返しになりますが、学校に成り代わってこの職業訓練を行うと、そういうことに絶対になってはならないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　ちょっと通告には全然関係ない話であるんですけれども、今日十一時に水俣病の熊本の地裁の判決が出まして、大阪と司法判断が分かれたということで、まあ私は個人的には非常に残念に思うんですが。 　大臣、新潟水俣病というのもありますよね。大臣、山形だと思うんですけど、やっぱり水俣病のこの問題というのは、まあ早期にやっぱり解決してあげてほしいというようなみんな思いがあると思うんですけど、この司法判断にどうのこうのというコメントは求めませんが、政治家としてやはり被害者救済をして早く解決すべき問題だという認識は同じかどうかというのをちょっと聞きたいんですが、一言お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　公害の原因によって被害を受けている方々や、その被害が継続してつらい立場に置かれたり苦労されている関係者の方々に対して、国として寄り添った対応をしていくということは重要であると考えておりますが、子細については、司法の判断もございますので、ここで通告もないので答弁は控えたいと思っております。

○大島九州男君　司法判断の答弁は求めてないので、今おっしゃったように被害者に国が寄り添うという姿勢は大切だということは共感をいただいたというふうに思い、質問に入らせていただきます。 　最近、私も報道で見たんですけど、学校で卒業文集を作成しないというようなところが増えているというふうに聞いているんですが、文科省、そこら辺はどういう状況なのかを教えてもらいたいと思います。