内閣委員会

○福重委員　ありがとうございました。 　実は、この質問は時間があったらと思ったんですけれども、ちょっと最初の方で聞いておきたいと思います。 　実は、私、先日の内閣委員会の質問の中で、私、地元は群馬県なんですけれども、群馬県では、病院間の入院を調整する病院間調整センターというものを開設をして、そしてコロナ患者さんの病院の入院先、こういったものを調整する機関というものをつくっておりました。これは大変有効であったというふうに思っております。これが五月八日から、今も徐々に縮小しておりまして、廃止される方向になるんですけれども。 　今の大曲先生、それから先ほどの太田先生からも、この入院の調整というのは困難を来すのではないかというようなお話もあったと思うんですけれども、私は、ある一定期間、こういったものは必要ではないかな、政府が財政措置をして、各自治体でこういったものがあった方がいいと思っている

○大曲参考人　ありがとうございます。 　地域あるいは都道府県レベルでの入院調整機能は、私も当面は必要だと思っています。現状を見ても、入院先を探すのが困難な事例が多数あるということを考えても、これが一日、二日で変わるようなものとは思えませんので、やはりそれが地域に落とし込まれるまでの時間、そこまでは継続する必要があると考えております。

○岡部参考人　ありがとうございます。 　入院調整という機能が病名で行われている場合には、入院調整は必要がないと思うんですね。つまり、病気はあくまで症状で入院が必要かどうか決めるわけで、となると、医学的な判断が必要になります。つまり、機械的な入院調整は通常は必要ないわけですし、入院を必要とするかしないか、それは医療、例えば開業の先生と病院の、あるいは中病院から高次の病院、それぞれのところでの話の方が恐らくは手っ取り早いし、事情がよく分かると思うんです。 　ただ、だんだん増えてきているような状況であったり、それから、お互いの病棟の状況や何かは非常に狭いところでしか分かっていないので、そこを広域に一定度つかんでいる、そういう機能は必要だろうと思います。 　つまり、何か困ったときには、やはりそういう入院調整といったようなところが存在している方がいいと思うんですけれども、ただ、それは五類という

○草場参考人　私も、一定程度、まず維持していく方がいいかというふうに思ってございます。 　実際、現実的には、やはり先ほど岡部先生がおっしゃったとおり、患者さんの重症度によって入院が必要かどうかを判断していきますので、医療者の判断というものが重要になってきます。ですから、病名だけではいかない。 　ただ、今、現実的には、まだ病院側も新型コロナに対する危機感とか緊張感、警戒感というのは非常に強い状況があります。ですから、重症度が問題ないからという形で、あるいは重症度が重いからという形で依頼をして、すぐ受け入れてもらえるかどうかというのは、私みたいな診療所でやっている立場から見ると不安がございます。 　ですから、ある程度まだ、少し経過措置という形で是非やっていただきたい。でも、最終的には、それが消えて、ふだんやっているような病診連携の中での入院調整という形に統合していただきたいというのが願い

○太田参考人　お答えします。 　一部、特に、本当に病診連携とか病病連携、我々、病院と診療所の連携、病院と病院との連携というのはそういうふうに呼んでおりますけれども、その中で、まずは入院を行う形に移行するというのが、今度の、五月の八日以降のスキームです。ただ、それがスムーズにいかない場合は、当然、先生おっしゃられるとおりございます。そのために、やはり一部、どうしても本当に入院調整が病診、病病だけではできないときのバックアッププランとして、やはり移行期間にしばらくの間は行政や保健所等が関与いただくという形が今後のウィズコロナへの移行に重要ではないかというふうに思います。

○福重委員　ありがとうございました。 　私も、ある一定期間をしっかりとフォローしていただくことが大事だと思いますので、四人の参考人の御意見、大事にさせていただきたいと思っております。 　続いては、大曲先生にお伺いをしたいと思います。 　大曲先生は、我が党が発行しております月刊公明の中で、新型コロナの類型を二類相当から五類へ変えることに賛成の立場を表明されておられます。それは、新型コロナに対する国民の受け止め方の変化と、適切な予防や治療を行えば重症化を防げるようになった点を挙げられておられます。 　その上で、季節性インフルエンザと比較しても新型コロナの感染者数は多く、社会に与える影響も大きい、特に医療への影響は、今後も、数年から長ければ数十年単位で残ることもあり得ると考えているとおっしゃっておられます。 　医療全般への具体的な影響とはどのようなことが考えられるのか、お示しいただけれ

○大曲参考人　ありがとうございます。 　まず、医療への直接的な影響から申し上げますと、やはり、おっしゃったとおり、インフルエンザと比較しても本当に医療を必要とする患者さんの数は非常に多いというのがこれまで示されたところだと思います。 　元々、日本の医療は余裕がない中で、そこに上乗せでこのコロナを要は対応していく必要が出てきたわけでありまして、そのキャパシティーをどう確保するのかということが非常に重要だろうと思います。 　なかなか簡単でないのは、コロナは、もちろん治療に非常にヒューマンリソースを必要とするということもありますけれども、感染しやすいというのが非常に問題でして、それで感染対策に必要な労力、資源というものが非常に多いというのがやはりネックになっていると思います。 　それらが間接的に影響して、もろもろに影響が出ています。それは、診療所を含めた外来の診療もそうでしょうし、端的な

○福重委員　どうもありがとうございました。 　先ほど、四人の参考人のお話を聞かせていただきまして、今回の法案改正は、総論は賛成で、各論には詰めていかなくちゃいけないことがたくさんあるよという御指摘をいただきました。 　今後、先生からそういったことも様々御知見をお聞かせいただきながら、本当に、国民に寄り添って、国民の命を守る、そういった改正になるように我々も努力していきたいと思いますので、今後とも御指導と御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、様々な観点から御意見を頂戴させていただきました。本当にありがとうございます。 　私の方からも数点質問をさせていただければと思うんですが、私自身、今回のこの法案審議に当たっては、やはり平時からの備え、そして、今回のようなパンデミックが起こった初動期においては、国がしっかり指揮命令権を発動させ、統率の取れた対応をすべきだというふうには思っております。ただ、有事、パンデミックが広がり、かなり地域ごとの差が顕在化した状況においては、やはり都道府県あるいは現場での判断が尊重され、そして迅速な意思決定と的確な対処ができる、そんな環境をしっかり構築できるような仕組みを整えておくべきだろう、そのようにも考えております。 　その観点から、今日は、現場への権限の付与の在り方といいましょうか、どのように国と自