内閣委員会

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院の業務概況及び令和六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護などを図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、人材の確保に向けた取組です。行政の担い手となる人の確保は最重要課題であり、従来の採用戦略、手法を大胆に変えていくことが必要です。また、複雑化、高度化する行政課題に対応するためには、民間と公務の知の融合が鍵となります。民間人材の積極的

○委員長（阿達雅志君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会

令和六年二月二十一日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　冨樫　博之君 　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　太　　栄志君　理事　森山　浩行君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　潤一君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君 　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君 　　　　　　平井　卓也君　　　　牧島かれん君 　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君 　　　　　　山本ともひろ君　　　　逢坂　誠二君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君 　　　　　　山岸　一生君

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長、内閣府政策統括官飯田陽一君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。

○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げ、被災地へ心をはせておられる全ての皆様へ敬意を表します。 　自然災害がいわゆる激甚化、頻発化をする中、複合災害、これは、自然災害が国内において同時期に重なるであったり、場合によっては、自然災害と安全保障上の脅威、いわゆる有事が重なることも危惧しなければなりません。先般、北朝鮮の金正恩総書記からお見舞いのメッセージも送られましたが、その一方で、弾道ミサイルの発射実験、それから巡航ミサイルの発射訓練を行うなど、まさに自然災害と安全保障上の脅威が混在することを彼も認識をしている中において、私たちは国民生活をいかなるときも守るということに努めなければならないと存じます。 　冒頭、そのことをお話しさせていた

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障推進法においては、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資について、外部依存性や供給途絶などのリスクがあるものを特定重要物資に指定をし、その安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。 　特定重要物資の指定につきましては、まず、候補となる物資について、サプライチェーンに関する調査を実施し、その調達及び供給の現状や課題の把握を行っております。 　その上で、現状でございますけれども、令和四年十二月に、特定重要物資として半導体や蓄電池など十一物資を指定いたしました。本年二月には、先端電子部品、そしてウラン、これは重要鉱物の鉱種の追加という形で追加指定したところでございます。 　これに加えまして、所管省庁におきましては、所要の予算を確保しつつ、その安定供給確保を図るための取組を講じております。 　具体的には、物資所管大

○中山委員　ありがとうございます。 　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、サプライチェーンの強靱化をする上において、サプライチェーンの国際供給網、グローバルサプライチェーンの再構築、再編をすることになります。 　元々、これは、安全保障上の懸念国との、経済の影響を及ぼされないように、また及ぼさないようにということも含めて、いわゆる価値観を共有する国、地域において再編を行っていくということになりますが、翻って、これは、価値観を共有する国、地域で再編を行うということは、同志国同士の中での再編の、国家的な、国家間の競争にもなるんだと思います。 　ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、ＩＲＡ、インフレ抑制法、削減法が数か月後に成立をして、国内投資、保護的な、そういった生産環境をつくっていくであったり、また、米国ではＣＨＩＰＳ法もあり

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムは、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。 　本プログラムでは、内閣府主導の下、文科省、経産省等と連携し、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用しつつ、研究開発を強力に支援するものでございます。 　これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技術を支援対象として決定し、その後、第二次研究開発ビジョンにおいて新たに二十三の技術を追加いたしました。現在までに、合計五十の支援対象技術を政府として決定したところでございます。 　現在、これらに関する研究開発について、科学技術振興機構、ＪＳＴ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおいて、順次、公募、採択の手続を実施し、研究開発を開始するとともに、