内閣委員会

○阿部（司）委員　ＫＰＩの設定は孤独、孤立になかなかなじみにくいといった御発言がありましたけれども、やはりある程度数値でも把握していく、分かりやすい形で把握していくというのは大事なことだと思いますので、是非しっかり研究をしていっていただければと思います。 　また、期間につきましても、しっかり、ある程度のめどですとか区切りというのは非常に大事だと思うので、こちらも是非この計画に盛り込んでいただけるよう御検討いただきたいと思います。 　次に、政策の実行の裏づけである予算についてお伺いします。 　本法案は、七条で、政府は、孤独・孤立対策に関する施策を実施するための必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないと定めております。 　岸田総理は、施政方針演説で、孤独や孤立に寄り添える社会を目指すと述べられていました。そのためには、政府が継続してこの問題に取り組むことが重要だと

○小倉国務大臣　阿部委員御指摘のとおり、孤独・孤立対策は政府の重要政策だと認識をしておりまして、だからこそ、孤独・孤立対策の継続性や安定的な支援、これは非常に重要だと思っております。 　孤独・孤立対策の関連予算につきましては、内閣官房において、関係府省庁の協力を得て取りまとめているところであります。このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、対策の重点計画におきまして、当面、緊急支援策、これは令和三年三月に策定したものでありますが、これで実施した規模、内容について、強化、拡充等を検討するとともに、先ほど申し上げたように、やはり継続性や安定性も重要でございますので、各年度継続的に支援を行うことをうたったところでございます。これに基づきまして、令和五年度予算におきましては、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところであります。 　今回

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　予算、今頑張っているＮＰＯさんたちがたくさんあられると思いますので、しっかり準備、措置をしていただければと思います。 　続いて、個人情報の共有に関してお伺いをいたします。 　本法案では、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めると第十五条で規定をしております。地方公共団体が、関係する多様な主体とともに孤独・孤立対策に当たることを想定されています。 　こうした多様な主体が当事者への支援策を考えて実施をしていくには、最低限の個人情報の共有というものが必要になってまいります。 　そこで、この法律の第十六条では、協議会における情報交換及び協議に必要な場合、協議構成機関の支援実施に関してほかの構成機関などから要請があり必要と認めたときには、協議会は、支援対象となる当事者の

○山本政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、個々の当事者等への効果的な支援を実施するためには、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下で、孤独・孤立対策地域協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識を持つことが重要となります。 　支援に当たって必要となる当事者の個人情報については、基本的には本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになるものです。 　一方で、例えば当事者がセルフネグレクトの状態であるなど、本人に自覚がなく、個人情報の提供に同意しないケースも想定されまして、そうした場合においても、協議会の構成機関等が必要な個人情報を共有した上で支援を行うことを可能とするため、所要の規定を設けています。 　具体的には、協議会が構成機関等に対して必要な情報の提供を求めることができる規定を設けており、今後、関係機関と調整をし、この規定

○阿部（司）委員　個人情報の兼ね合い、非常に慎重に検討していく必要があると思いますので、その上で、分かりやすい線でお示しをいただけるよう御準備をいただければと思います。 　次に、孤独・孤立対策の進め方についてお伺いをしてまいります。 　現在、先ほどもお話が出ましたけれども、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム、こちらが立ち上がっておりますが、鳥取県など、県と政令市で十二、そして、一般市町村で十七程度と聞いております。こうした地方公共団体は、孤独・孤立対策に積極的で、関係する団体等、リソースにも恵まれているところではないかと考えております。 　先日、私、引きこもりの支援活動をしている民間団体の方々と意見交換をさせていただきまして、全国規模で活動するＮＰＯの方からも、県レベルで活動するＮＰＯの方からも、口々にこう言われたんです。自治体ごとに役所の対応も、取組状況も、ＮＰＯ団体の数そして

○小倉国務大臣　まず、ＮＰＯに対して自治体間で格差が生じているのではないか、自治体の熱意に差があるのではないかという話がございました。 　今回の法案では、第四条で、地方公共団体について、区域内における当事者等の状況に応じた施策の実施に関する責務規定、これを設けております。また、地方における施策の実施に当たりましては、第十一条で、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間で連携し協働していくことも求められております。地方公共団体においては、これらの規定を踏まえ、孤独・孤立対策の実施にしっかり努めていただくことになります。 　また、国におきましては、地方における孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業を実施し、これまでに二十九の地方自治体において、官民連携プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じて、地域における担い手の把握、見える化や孤独・孤立対

○阿部（司）委員　成功事例、ベストプラクティスの横展開ですとか、中間団体のＮＰＯの支援、こうしたことを通じてフォローしていくといった御趣旨だったかと思いますが、自治体でかなりリソースに偏在があるという中で、例えば人がいないですとか、専門家がいない、こうしたことについて、国側でも財政的なフォローを含めてより支援をしていく必要があると思うんですけれども、こちら、小倉大臣、御見解いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　財政支援につきましては、今後どのような形が実際に地方公共団体を通じた孤独・孤立対策につながるのか、財政当局とも協議を続けながら考えていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、地方間の格差を解消し、孤独、孤立の問題というのは場所を問わないわけですから、しっかり、どの場所にいても孤独・孤立対策を行い、そして抜け落ちることがないように、我々としても検討してまいりたいと思います。

○阿部（司）委員　かなりやはり差があるという声を聞いていまして、孤立、孤独、引きこもりですとか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、役所の対応で、ああ、もういいやとなっちゃうケースがかなりあるというお話で、職員の意識改革みたいなところとか、相当細かいところまで力量の差が出てきているということなので、サービスレベルというか、質の向上というか、その辺の意識の改革というのはなかなか一夕一朝で改善できるものではないと思うんですけれども、こうした課題があることを是非御認識をいただきたいと思います。 　次に参ります。 　二〇二一年実態調査では、孤立は、男性、中年、低所得者に多く見られ、世帯年収が百万円未満、休職中、仕事をしていない人、派遣、契約、嘱託社員に孤立傾向が見られました。一方で、孤独を感じるのは二十代から三十代の若い世代が多いという結果でした。 　孤独と感じるようになるには、皆そ

○小倉国務大臣　私ども、強い孤独感を感じ孤立状態にある方に対する相談支援ですとか、様々な支援も重要だと思いますが、委員御指摘のように、そういった対症療法だけではなくて、そもそもの原因を突き止めてアプローチをする、そういった姿勢も重要ではないかということにつきましては、問題意識を共有しているところであります。 　実際に、先ほど来出ております全国調査では、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事を調べております。この回答を分析いたしますと、委員にも御紹介をいただきましたが、孤独感に強い影響を与えたと考えられる出来事としては、例えば、いじめやハラスメント等を含む人間関係による重大なトラブルや、病気やけが等の心身の重大なトラブル、独り暮らしなどが上位に挙げられております。 　こうしたことを踏まえまして、孤独・孤立対策におきましては予防の観点からの取組が特に重要と考えておりまして、こうした調査結果