内閣委員会

○三浦信祐君　午前中の中で、演習と訓練は違うということがありました。訓練というと、どちらかといったらきちっとできてなきゃいけないと。そうすると、この演習のところに自由度を持たせるということは極めて大事だというふうに思いますので、統括庁の中で、訓練できるところの設定つくるその手前のところからいろいろな形で、皆さん人材を確保して、そして想定をして、失敗を許容する、この体制を是非取っていただきたいということも要望させていただきたいと思います。 　その際の質疑で取り上げました感染症対応の医療機関の病床数について、特定感染症指定医療機関、また第一種感染症指定医療機関、その当時は五十二医療機関体制でありましたけれども、ここからどのようにこれまで変化をしてきたのでしょうか。特に、大型客船等が寄港する港湾近傍の感染症医療提供体制、改善の方向性を明示をしていただきたいと思います。これは基礎自治体が大変望ん

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　まず、特定感染症指定医療機関の数でございますけれども、御承知のとおり、感染症法におきまして、特定感染症指定医療機関というのは新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関として、それから、第一種感染症指定医療機関は一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者に対する入院等を担当する医療機関として定められております。 　この特定感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣が広域的見地から全国で四か所十病床の指定を行っておりまして、これは二〇二七年と同じでございます。一方、第一種感染症指定医療機関、今御指摘のにつきましては、二〇一七年の五十二医療機関九十六病床から令和四年四月一日時点で五十六医療機関百五病床に増加しておりまして、各都道府県に最低一か所は指定されている状況になってございます。 　次の感染症危機時の医療提供

○三浦信祐君　まさに病床の確保というのは一番最初に課題になった案件ですので、これは不断の見直しを、訓練のことの実践も含めて、今後、都道府県とよく連携取っていただいて体制を整えていただきたいと思います。 　次に、感染症における患者搬送体制について質問いたします。 　コロナの中で国民の皆さんが多分共有されたことがあると思います。それは、普通に病院に受診ができる、これ大変重要なことなんだなと。また、救急車を呼んだときに普通に搬送してもらえると、これが当たり前のことというのがいかに重要なことなんだなということであります。この体制を感染症が起きたとしても確保してもらいたいという願いも当然共存しているものだと思います。 　今回の新型コロナ感染症では、感染拡大時、特に波が大きくなったそのときの際に、救急車での医療機関搬送困難事例が多数発生しておりました。どの程度搬送困難であったのでしょうか、総務省

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　救急搬送困難事案につきましては、救急隊による医療機関への受入れ照会が四回以上で、かつ現場滞在時間が三十分以上である事案につきまして、消防庁におきまして全国の主な五十二の消防本部における週単位の発生件数を調査してきております。 　これまで最も多かったのは、本年一月の第二週、一月九日から始まる第二週でございますが、これで八千百六十一件ということでございまして、この件数はコロナ前である令和元年度の同時期と比較いたしまして約五・三倍となっております。

○三浦信祐君　冬は患者が非常に多くなるという事例ではあると思いますけれども。 　搬送困難事例、これ克服できるように不断の努力をしていかなければいけないと思いますが、共に克服をしなければいけない課題があります。それは、感染症発生時における感染症患者と事故、緊急を要する疾病との搬送分離であります。 　一刻一秒を争う救急搬送についてどのような機会確保を図っていくのか、これはしっかりとやっていかなければいけないと思います。これらの課題を平時にどのように準備を重ねていくのでしょうか。 　さらに、一般市町村が救急、消防体制の実施主体ではありますが、医療機関との連携、病床空き状況など、情報連携をデジタル化、プラットフォーム化し、守備範囲を超えてでも情報共有できるように踏み込んで体制整備を図ってはいかがでしょうか。時間、費用が掛かったとしても投資をすべきだと私は思います。 　二〇二〇年の三月の二十

○委員長（古賀友一郎君）　じゃ、まず、厚生労働省鳥井審議官。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナの対応を踏まえますと、感染症法に基づく入院勧告や措置に係る移送につきまして、平時から関係者間で情報共有やきめ細かい調整、役割分担と連携が必要であると考えております。 　昨年十二月に成立いたしました改正感染症法におきまして、都道府県が予防計画を策定いたしますが、その記載事項として感染症患者の移送体制の確保を盛り込んでいるところでございまして、消防機関や民間事業者等との連携を図りながら、移送体制の確保の取組を平時から進めてまいりたいと考えております。 　やはり、実効性を担保するためには、平時から都道府県や保健所設置市、消防機関、地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げて、感染症発生、蔓延時の移送あるいは情報共有の在り方等を協議することとなっておりまして、これを通じまして相互の連携を強化してまいります。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防の側でございますけれども、これまで新型コロナの感染の拡大期に救急需要が高まりました際には、各消防本部におきまして予備の救急車を活用して救急隊を増隊するなど、必要な体制の確保を取り組んでまいりました。 　また、救急車の適時適切な利用を促す観点から、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九と呼んでおります、この活用や、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用マニュアルの周知と、こういったものに取り組んでまいりました。 　また、一一九番通報を受けた傷病者の方がコロナの患者様であった場合、あるいは保健所等から新型コロナ患者の移送への協力要請があった場合には、消防機関におきまして、保健所等と連携いたしまして医療機関への搬送に協力をいたしてきたところでございます。 　こうした今般のコロナの対応を踏ま

○三浦信祐君　是非、実効性を確保していただきたいと思います。 　今御答弁の中でありましたけれども、感染症法改正の中で、予防計画、都道府県ごとに作ると。この記述事項の充実が図られまして、予防計画に追加する記載事項案のうちに感染症の患者の移送体制の確保、これが義務付けられております。義務付けられている以上明確にする必要があり、そのための実効性ある体制確保は欠かすことができません。加えて、予防計画の策定において、医療計画や新型インフル等特措法に基づく行動計画との整合性を取ることも必要となります。政府も法律にのっとることを求めているわけであります。 　これらについて、司令塔機能・組織との関係性、内容のアドバイスや変更状況並びにその内容の把握、これはどうなるのでしょうか。後藤大臣にこれ明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありました新型コロナの今回の経験から言いましても、入院が必要な患者の医療機関への移送体制の確保は大変重要だというふうに思っております。 　このため、今御紹介もありましたけれども、昨年十二月に感染症法が改正されまして、予防計画の記載事項に患者の移送体制の確保に関する事項が追加されたところでありまして、これを受けて、都道府県において来年度に向けた計画の検討がもう既に進められております。 　今後、政府行動計画の改定を行うに当たっては、委員御指摘のとおり、患者の移送体制の確保を含めた医療提供体制等の具体的内容について、予防計画及び医療計画との間で整合性が確保される必要があります。 　統括庁におきましては、厚生労働省とも連携をして、予防計画等の整合性確保のために必要な調整を行いつつ、政府行動計画の記載内容をしっかりと調整をして充実を図ってまいりたいと