内閣委員会

○柴田巧君　今も答弁ありましたが、こういう統括庁もできるということであれば、なおさらこの二〇二三の基本方針、骨太の方針には、より充実したというか、より明確なこの研究開発予算の戦略的な配分、増額、しっかり盛り込んでいただきたいと思います。 　時間があれで最後の質問になると思いますが、テロ対策についてお聞きをしますが、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合、既にもう一部始まっておりますが、来月には首脳会議も開かれます。先日、総理も大変な目にお遭いになっている和歌山での事件もありましたが、要人はもちろん、一般市民の安全も確保するため、このテロ対策を強化すべきだと思いますが、どうお考えになっているか。また、日本でもかつてはサリン事件というのが起きましたが、感染症テロ、バイオテロ、先ほどもちょっとありましたけれども、この対策を強化していく必要があると思いますが、この統括庁が設置されることによってどのように

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先日の事件を受け、警察庁においては、Ｇ７広島サミット等の開催に伴う警備の徹底や警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等の警護の強化、全国警察に指示したものと承知しておりますが、政府としては、Ｇ７広島サミットが安全かつ円滑に実施されるよう、関係機関が一丸となって警備対策、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。 　そして、お尋ねの感染症テロ、バイオテロですが、こうした複合的な事象については、事案の様相や推移に応じて迅速かつ的確に対応できるように、先ほども答弁、一部答えさせていただきましたが、この感染症危機管理に係る事務を統括する内閣感染症危機管理統括庁や内閣危機管理監、これが緊密に連携して対応していくことが重要であると認識をしております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますが、サミット、首脳会議が広島市という大都市で開かれます。要人はもちろん、一般市民の皆さんの安全もしっかり確保していただきますこともお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　総理、日夜、国家国民のために御尽力いただいていますこと、敬意を表します。ありがとうございます。 　さて、早速ですが、総理はいつもＧ７の中でとかＯＥＣＤの中で日本の死亡者数が最も少ないという表現をなさっておられますが、これは厚生労働省の調べですか、それとも他の政府機関の調べですか、根拠は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として様々なデータを収集していると思います。 　御質問は、厚生労働省のデータか、どの役所のデータかということですが、私どもに上がってくるのはそれらの様々な役所から上がってきたデータを総合して整理して上がってくるものだと思います。厚生労働省もあるいは外務省も、様々なルートで情報収集したその結果であると認識をしております。

○上田清司君　よくＷＨＯとかいろんな機関でホプキンス大学の資料とかが出たりしているんですが、国の機関が調べている方が確かだろうということで、念のために各国の、主たる各国の死亡者数を厚生労働省に照会しましたところ、資料三にあるように、実はやっていないと、把握していないという回答がありました。誠に残念であります。あるいは、超過死亡数についても掌握していないと。コロナ対策上、これ極めて重要な案件でありますけれども、厚生労働省あるいは国の関係の機関で十分掌握していないというのも誠に残念だなと。 　多分に総理が掌握されているのは、国立感染症研究所の脇田所長さんが提出されたこういった資料じゃないかなというふうに思います。これは資料一ですけれども、死亡者数も対人口比の中でも日本が下から二番目ということで、つまり最もいいというデータなんですが、しかし、資料二を見ていただきたいんですが、総理、でっかくしま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、各国の状況を幅広く把握することは重要であるということ、これは重要な指摘だと思います。 　その際に、各国の状況の把握に努めるわけですが、国によっては、そもそも自分の国のこの感染者数、十分把握できていない、こういった国もあります。そして、国によって、高齢化率、これも随分異なっている、それから、そもそも医療提供体制が格段の違いがあるなど、ちょっと単純に比較するのは難しい場合が多いというのも現実だと思います。そういったことから、比較的我が国の状況と比較しやすいＯＥＣＤ各国ですとかＧ７各国と比較することによって、我が国の対応について、状況について考える材料にする、こういったことが行われてきたことだと思います。 　ただ、おっしゃるように、それ以外の国々についても状況はどうなのか、こうした意識を持って全体を把握するべく努力していくことは大事だと

○上田清司君　今総理がおっしゃったように、ＯＥＣＤ加盟国では、今申し上げたように、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、この四か国が極めて低いんですね、Ｇ７の国々あるいはほかのＯＥＣＤの国々と比べてですね。このアジアとオセアニアがちょっと違うぞという感じなんですね。これを山中教授はファクターＸといって、いろんな角度から御自身も研究されているんです。 　ただし、今、日本国政府あるいは厚生労働省としてはこういう研究がなされているようには見えません。今せっかく総理が、それぞれ高齢化率、だから比較的若い人が多いから死なないんじゃないかとか、そういう見方もあるかもしれません。しかし、衛生状態あるいはその代わりの医療供給体制は格段に低いと。それと比較したときにはどうなんだとか。 　これ、やっぱり、本当にファクターＸがあるのかどうか、こういったことも含めて、必ずしも、ひょっとしたら日本はラッ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として国民の皆さんに具体的な科学的なこのデータに基づいて事態を説明する、これは大変重要なことであります。その際に、委員御指摘のように、政府のみで情報収集するということ、あるいは様々な考え方、あるいは学説があるということ、十二分に把握することは限界がある、だからこそ有識者や専門家の意見が重要であるということで、そういった意見もしっかりと参考にさせていただくことが重要だと思います。 　あわせて、日本においても、日本版ＣＤＣがスタートします。そして、今御審議いただいている統括庁、新しい組織も出ます。政府としても、より国際的な大規模な情報収集を国際機関とも連携しながら行うなど、より積極的に情報収集に努める、こうした姿勢も大事であると認識をいたします。