内閣委員会

○上田清司君　総理にばくっとした日本の状況はいいですよというような報告、そしてまた総理もそうしたことをしっかり丸のみをされているような嫌いがありますので、御注意をしていただきたいと思います。 　統括庁の案件でありますけれども、先日、この委員会でも確認しました。平時においては三十八人、有事においては百一人、そして併任で三百人と。これ、総数は総理御存じですか、このメンバーの総数は。三百人ですか、それとも全部足して三百。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この人員のところ、定数については、平時において三十八名、有事においては百一名を確保するとしておりますが、二百名程度を統括庁に併任掛けるということで、合計三百人程度となる、こうしたことであると報告を受けております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。

○上田清司君　はい。 　ありがとうございます。 　何となく、私はそれぞれの人数だと思って、合計人数だと理解をしておったところ、実はそれぞれじゃないということで、今総理が言われた人数、つまりマキシマムで三百人だというお話ですが、ちょっと少ないのではというふうな、改めて、ことについて、機会があれば申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨年九月のウイズコロナへの転換以降、感染者が急増し、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。 　先ほど、先日の参考人質疑の発言も紹介されましたけれども、二木参考人はこうも言われております。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとして弱かったと。経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思いますと、その説明が欠落していたと述べられました。 　総理は、十二月十日の会見で、ワクチンの早期接種、換気の必要性を一般的には述べられましたが、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうと国民に呼びかけられました。当時の感染拡大の状況がどれだけ切迫したものだったか、これ全く伝わってこないわけですね。二木参考人は、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症危機においては、政府は科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく迅速に発信するほか、政策判断について明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これは重要であります。先ほども申し上げたように、先般の当委員会における参考人の御意見、共感をするところであります。 　その上で、自分の発言はどうかという御質問でありますが、今般のコロナ禍では、担当大臣等からの説明に加えて、総理大臣である私自身から、重要な政策決定等の節目において、政府の判断とその考え方についてメディアを通じて直接国民に対して丁寧に説明してきたところであり、御指摘の十二月十日の記者会見においても、臨時国会で成立した感染症法に基づく医療保健体制の強化を説明するとともに、年末年始を控えてワクチン接種や感染対策の呼びかけを行ったところであります。 　切迫感がなかったという御指摘であります

○井上哲士君　医療現場の皆さんからは、その医療の逼迫の状況が全然伝わっていないと、伝えられていないという声がたくさん上がったということは改めて申し上げておきたいと思います。 　重大なことは、第八波では、高齢者施設で感染者が急増し、入院が必要だと施設の医師が判断したにもかかわらず、病床逼迫を理由に入院拒否をされ、施設で亡くなるというケースが相次いだことであります。 　先日の参考人質疑で、井上ひろみ参考人は、日本の隅々で入院が必要な高齢者が必ず入院できるよう切にお願いいたしますと、痛切に訴えられました。 　先日の本委員会で、こうした高齢者施設内療養の実態や医療逼迫の原因について、全国的な実態調査を行うことを後藤大臣に求めたわけでありますが、明確な答弁ではありませんでした。私は、やっぱり詳細な実態調査と、それに基づく検証なしに次の感染拡大に備えることはできないと思うんですね。 　是非、総

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの新型コロナ対応において、医療資源に限りがある中で入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を確保する、このこととともに、高齢者施設等で療養する場合に備えて、高齢者施設等に対する医療支援の充実、これを図ってまいりました。感染症法上の位置付けを変更した後も、必要な高齢者が入院できる体制を確保できるように、高齢者施設等と医療機関との連携強化、これを図っていきたいと考えております。 　御指摘の、要するに検証をする、するべきであるという御指摘についてですが、政府としては、まずはこの新型コロナ対策の収束に向けた取組、これ着実に進めると同時に、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要であると考えております。新型コロナへの対応については、今後、政府行動計画の見直しを行う際に、引き続き不断の検証を行うことによって、次の備えに反映させていきたいと考えていると

○井上哲士君　見直し、検証するためにも実態をつかむ調査をしていただきたいと言っているんで、是非改めて申し上げておきたいと思うんですね。 　今、医療資源に限りがある中でと言われたんですけど、これ自然現象じゃないんですね。その限りをつくってきたのは、この間政府が進めてきた医療費抑制政策の下で、医師や看護師の絶対数が足りなかったと、もう通常診療が医師や看護師の過重労働で何とか支える綱渡り状態だったと、これが土台にあるわけですよ。新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けを議論した一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会でも、日常的に平時ですらぎちぎちの体制で全てが行われてきたと、こういう発言もされております。 　総理、私、本会議でこの医療体制の拡充を求めましたけれども、答弁では、感染拡大時の医療体制の対応として、役割分担、連携の強化と弾力的配置しか述べられませんでした。しかし、コロナの教訓、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民皆保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持するためにも、今後も不断の改革を行うとともに、効率的な医療提供体制の確保や医療費のこの適正化を進めることが重要であると考えています。その中で、医療人材の確保について言えば、医師についてはこの十年間で約四万五千人増加しています。看護職員についてはこの十二年間で三十三万人増加しています。 　こうした、その上で、新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるように、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、医療従事者等の弾力的な配置、これが必要であると認識をしています。昨年の感染症法改正によって、都道府県知事が平時に医療機関と協議を行い、この感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、財政支援を含め、流行の初期段階か