内閣委員会

○三浦信祐君　続いて、内閣感染症危機管理統括庁について伺います。 　この統括庁は一段高い司令塔機能との位置付けであり、これまでも御答弁あったとおりですけれども、平時には多くの情報収集、訓練、そして事態発生時に備える役割があります。 　その中で必ず必要になりますのは、もう効果の検証、効果測定ができる体制であります。政策判断プロセス等のアーカイブ化はもちろんのこと、政策判断や指示、行動状態を、事態発生、推移を専属の検証チームにて記録をしていくということが私は重要だというふうに思います。 　政策判断等の検証チームなどをつくりまして、そして感染症事態発生時にリアルタイムモニターできる体制を取るべきだというふうに私は考えますが、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。 　今般の新型コロナ対応では、感染症危機が継続している中にあっても、政府内においてウイルスの特性や対策の効果、これを柔軟かつ機動的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ対策を講じました。このＣのところが検証というところに当たろうかと思います。 　それから、新型インフルエンザ等対策推進会議、これはコロナ対策分科会ですとか基本的対処方針分科会におきましても、この効果の検証というものをしていただきながら御意見をいただいて政策に反映をしてまいりました。 　内閣感染症危機管理統括庁ができましたら、これも平時の準備として当然ＰＤＣＡサイクルを強化をするわけでございますけれども、感染症危機対応の最中にあってもＰＤＣＡサイクルを常に回し、不断の検証を行いながら対策を講じることができる体制を整備していきたいと考えております。

○三浦信祐君　是非それをお願いしたいと思います。 　特措法はこの統括庁、そして感染症法は厚生労働省と役割が分担されておりますけれども、統括庁が総合調整機能を発揮するためにどのように組織運営がなされていくのでしょうか。構築の仕方と同時に、課題が生じたときのアジャイル性が確保できる運用体系を取るべきだと考えます。 　後藤大臣、是非これができるような体制、実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機管理におきましては、国民の命、健康の保護と社会経済活動の両立を図ることが必要でありますことから、厚生労働省は、新たに感染症対応能力を強化するために設置される感染症対策部を中心として、感染症対応の実務の中核を担うということになります。 　厚生労働省が所轄、所掌するのは、感染症対応に係るいわゆる内閣法上の分担管理事務に当たります。今回の法改正で、内閣官房に設置する内閣感染症危機管理統括庁は、厚生労働省を含む各省庁より一段高い立場で、内閣官房の最終、最高の総合調整権を背景として、感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括をする、統括庁が所掌するのはこうした内閣補助事務と講学上言われるものでございます。 　こういう形で役割分担をいたしておりますので、しっかりとそうした機能を生かしながら、一体的な対応をしていく必要があると思っています。 　統括庁について

○三浦信祐君　最後に、端的に伺います。 　感染症の海外からの封じ込めから国内での蔓延期のフェーズの切替えは総合的な判断等が必要であり、司令塔機能である統括庁としてどのように調整、運用していくのでしょうか。その際の判断、指揮系統も含めて整理をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊池善信君）　今般の新型コロナのように、海外で新たな感染症が発生した場合、検疫の強化等により国内侵入の時期をできるだけ遅らせ、国内で発生が確認された際には適切な対策へと切り替えていくことが重要でございます。 　具体的には、統括庁が司令塔機能を発揮しまして関係府省と調整を行った上で、海外で発生が確認されたときは検疫の強化等の水際対策を実施し、国内での発生が確認されたときには、国民に対する情報提供、予防、蔓延防止措置、医療提供体制の整備等を行うとともに、場合によっては緊急事態宣言等の強い措置やこれに伴う支援を行うことになると考えております。 　こうした状況に応じた対応の切替えのタイミング等でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、今後、政府行動計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　まず、今回このコロナを改めて振り返ってみますと、発生当初は私自身も、今日もマスクのお話がたくさん出ておりましたが、なかなかこのマスクが手に入らなくて大変な思いをして、子供が通学する電車やバスの車内は感染は大丈夫なのかと、そういった心配をしながら送り出した記憶がまだまだございます。 　当初は、ウイルスは飛沫感染ですとか、その後空気感染だと、いろいろと言われながら、日々不安を感じながらこのマスク生活が板に付いておりました。けれども、このマスク着用について、先月十三日より、個人の判断に委ねるというものになったものの、医療機関や混雑時の公共交通機関であるとか高齢者施設、こういったところでは着用がまだ推奨されているというケースも多く見られるわけです。 　このマスク自由化という言葉だけが独り歩きをしているようにも見受けられますが、まだこの

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　マスクの着用についてでございますけれども、政府といたしましては、二月十日の政府対策本部決定におきまして、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本としつつも、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、高齢者等の重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときといった場面をお示しし、マスクの着用を推奨いたしております。 　マスク着用に関する個別のトラブル事案につきましては、報道等では承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、マスク着用につきましては、リーフレットやウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて積極的に広報を行ってきているところでございますけれども、今後更にテレビＣＭ等も活用して、マスクの着用につい

○高木かおり君　周知していただいているということで存じておりますけれども、やはりこれリスクコミュニケーションにもつながっていくお話だと思っております。 　もうマスクの着用についてのトラブルということにも触れていただきましたが、やはりこれは、トラブルといいますか、やはりどうすればいいのか分からないというのが正直なところであったり、実際にこの場所でマスクを着用すべきなのかするべきでないのか、また、同調圧力というようなこともあって、今まではマスクを着けなさいというような圧力というものがあったというふうに思っておりますが、今度はマスクを外せというような、そういったまた逆のことも起こっているというようなこともあって、これがやはり、その現場現場でこの個人の判断に委ねるというのも、これかなりなかなか判断の難しいというところなのかなというふうに思っております。 　そういう中で、この個人の判断になってか