内閣委員会

シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べると一部減産しているものの、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができていると認識をしております。 　ただし、やはり今委員が御指摘のとおりで、いろいろなところからおっしゃったような情報が伝わってくるところがあります。供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、塗装工事事業者を始めとする一部の建設業者から、塗料用シンナーについて、メーカー側による出荷調整や価格改定を背景として、その安定的な確保や今後の円滑な施工に向けた懸念の声があることは承知をしております。 　建設業は、社会資本の整備やメンテナンスを担うとともに、災害時には最前線で応急復旧等を行う地域の守り手として、国民の生命や財産を守り、経済活動を支える重要な役割を担っておられます。工

必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに、現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。 　そういう点で、建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握については、これはどのようにしていかれるのか。また、そういった目詰まりの状況を踏まえてこういうふうに対処しますといった情報開示ですよね、そういう取組が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省におきましても、これまでも毎月、主要建設資材需給・価格動向調査を実施しておりまして、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などにつきまして可能な限り実態把握に努めてきたというところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や関係団体ともよく連携をさせていただきまして、これらの情報収集に努めるとともに、国土交通省のホームページに設置いたしました中東情勢関連対策ワンストップポータル等といった場を活用しまして、建設資材の流通の状況等につきまして、建設業者を始め、皆様に分かりやすく発信していきたいというふうに考えているところでございます。

ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。 　国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。 　ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こういった資材価格高騰を踏まえた請負代金の変更協議の円滑化、これをしっかりと行っていけるような対応を国交省としてもしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。 　このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。 　また、これに加えまして、公共工事につきましては、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日、全ての公共発

ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。 　赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて、個別の相談、事情についての要望を受ける相談窓口、これを是非きちっと関係のところでつくっていただきたいと思うんですが、その点、是非。

今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。 　先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっております。地方経済産業局も含め、建設業など業種を限定することなく、広く情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をしようとしています。 　その上で、融通支援をきめ細かく実施していこうとしておりますし、中小企業、小規模事

今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。

どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。 　まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。

現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。 　それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。 　ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。