内閣委員会

宇宙戦略基金は、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けて、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する事業でございますが、本事業は、資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど、自社での投資が難しいスタートアップに配慮した支援形態とするとともに、社会実装等を通じた更なる民間投資拡大の実現も目標としております。 　これまでも、例えば、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新のテーマにおけるスペースワン社ですとか、あと、月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるｉｓｐａｃｅ社など、既に多くのスタートアップを採択しておりまして、宇宙市場における産業育成に資する事業となっていると考えております。 　もちろん、宇宙事業、宇宙の業界の中でスタートアップの力が本当に目覚ましいものがあると思いますので、委員御指摘のとおり

ありがとうございます。 　大手の企業とスタートアップとで補助金の補助率を変えるなど、スタートアップに対して手厚い支援があるということは大変前向きに受け止めたいと思います。 　一方で、スタートアップ、私も宇宙ではありませんがスタートアップに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく事務手続というところに対する負担感というのは非常に重いものがございます。実際、私自身ではありませんが、そういった補助金であったりの取組に採択された際に事務手続が非常に重いというところで、なかなかこれが難しいみたいなところを現実の声として聞くことがございます。 　ですので、是非こういった基金、補助金を使った取組と併せて、そういった大企業あるいは大学等でなくてもこの取組を利用しやすいであるとか、あるいはスタートアップにとって使いやすい支援の仕組みといったところ、特にスタートアップ

御退席されて結構です。

続いて、あかま国家公安委員長にＳＮＳ型の投資詐欺そしてロマンス詐欺対策について伺います。 　警察庁の統計にもあるとおり、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和六年には約千二百七十一億円、これは特殊詐欺を上回る水準である。そして、令和七年の被害額というところは更に増加をしており、一件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。 　こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念されるわけかなと思いますが、警察によるサイバーパトロール等の取組であったりとか、あるいはＳＮＳ事業者との連携など、単に人手あるいは従来型の手法ではなく、テクノロジーを活用した打ち手といったものもこれまで以上に重要になってくるものと考えます。

今委員の方御指摘ありましたとおり、いわゆるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数、被害額、いずれも厳しい情勢にあるというふうに認識をしております。 　その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているＳＮＳであるとかマッチングアプリに関する対策が必要であると。警察では、関係機関や事業者とも連携しながら、例えばＳＮＳ事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらには、マッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時の本人確認の厳格化等の各種対策の働きかけ、また委員の方から強調された、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告の発出等の取組、こうした取組などを推進しております。 　今後とも、これらの対策を強力に推進し、いわゆるイタチごっこの感がみたいな話がありましたけれども、委員御指摘のＡＩの活用などの技術活用、これも進めながら、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺

ありがとうございます。 　このＳＮＳ型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成ＡＩ等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。 　ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とＡＩというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、是非、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力もかりながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。 　

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。 　赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。 　この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか、御説明いただけますか。

シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。 　他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。このため、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報の集約に努めております。 　また、四月三日に経済産業省から溶剤関連事業者に対し、シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた協力要請を実施したところでございます。

溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。 　私の方でも、建設業関係の事業者の方や、また労働組合の全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。 　特にシンナー確保の事業者の声をお聞きしますと、問い合わせているけれども、シンナー関係は全て入荷なしとか、シンナーが一番手に入らない、業者も品薄で納期が読めないという、シンナーが既に七〇％値上げで、購入制限がかかっており、納期も不明だとか、防水ウレタン材の希釈に使う洗浄剤シンナーが全く手に入らない、値段が通常の二倍から十倍、こういった声が寄せられているところですが、こういった個々の具体的な要望にどういうふうに対応していかれるのか、その点につ