内閣委員会

○片山大介君　私が言っているのは、法として新しく新法を整備しないとそれができないのかと。今の附属物の段階でも、見せ方の問題ですから、それはできるんじゃないですかということを言っているんです。

○政府参考人（原宏彰君）　済みません、お答え申し上げます。 　現在のインターネット官報は、平成十一年、九九年からやっているわけでございますけれども、現在の官報は紙の印刷物でございます。十一年のインターネット版官報の提供以降も当該インターネット版官報が官報としての法的性質を有しないものであるということでございまして、繰り返しになりますけれども、紙の印刷物である官報のみが官報としての法的性質を有するものであるということは、過去の国会答弁でも述べられているところでございます。 　そういうことを前提に様々な法制度が導入、運用されておりまして、そういう点でいえば、やはりインターネット版官報は、繰り返しになりますけれども、官報、いわゆる官報ではないということでございます。

○片山大介君　余りこの議論をしたくないですけど、これ附属物だと。だから、これまでの電子版官報が附属物という位置付けだとそれができないという規定はきっとないと思いますよ。だから、できなくはないと思います。 　だから、そこは、今回、新しい法になるから、正本になったらもっとやりやすくなるんだと思いますけれども、そこは、できなかった、これまでできない理由にはその今言っていることは該当しないと思いますし、本当にこれ、もっと国民にこの官報を見ていただくということがあるんだったら、そういうことを考えてもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原宏彰君）　今の御指摘でございますけれども、正本ではないという意味では可能でございますけれども、なかなかこれ、私ども役人、行政側の立場といたしましては、なかなかそれを本物の正本としては扱えないというのが我々の整理でございます。

○片山大介君　ここら辺は、今回はそもそも法ができれば解消される問題だと思いますけれども、往々にして、行政のやることというのは、こうやってやれることをやれない判断することがあるので、これ、やれることをもっと考えて、それでやっていくというのが行政のあるべき姿だと思うので、ちょっとそういう話させていただきました。 　それで、今回、それ新法になったら、じゃ、よりもっとできるというのであれば、是非これ、官報を見やすくしてほしいなというのがあるんです。私のところにも官報、部屋に届きますよ。官報は見づらい、正直に言って。だから、もっとカラー化した方がいいと思います。これ、誰かも何か指摘されていたと思うんですけど、有識者も。やっぱりもっとカラー化すればいいし、もっと図面や表か何かをたくさん入れて見やすいようにする。それで、やっぱり電子化というのは、そういうことの利便性があるから電子化なんでしょう、きっと

○国務大臣（自見はなこ君）　現在の官報は白黒の紙面により発行しておりますが、官報の電子化によって、例えば官報に掲載された画像等のデータの解像度を高めることですとか、あるいはフルカラー化をすることなどによって、することなどに技術的に対応できる可能性が高まるものと考えているところであります。 　内閣府といたしましては、官報が国民にとって分かりやすいものになるよう、また国民のニーズを踏まえつつ、かつ費用対効果などにも留意した上で所要の検討を進めてまいりたいと考えております。

○片山大介君　是非それ、やっていただきたいと思うんです。官報がもっと身近になれば、国民はもっと国のことを知るようになりますね、きっとね。法律のことをみんな知るようになると思う。それは、もっと良い社会に本当に近づく一歩だと思うんです。だから、正本になるということはそういうこともあるんだというのを是非考えていただきたいと思うんですが。 　それで、これ先ほども質問あったと思うんですが、官報の発行主体は内閣総理大臣なんです、これ見たらね。だけど、これ今見たら、今現在はたしか国立印刷局の何かリンクで、いや、リンクというかＵＲＬで何かなっているんですけれども、そのウェブの掲載は今後どのように変わっていくのか。発行主体が内閣総理大臣になるとやっぱり内閣府か何かのサイトに載せるんだと思うんですが、そこら辺はどのように変えようとしているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　内閣府は、現在も本法案の施行後も官報に関することを所掌してございます。具体的に行う作業といたしましては、本法案の規定に基づき官報の発行を行うということになります。電子化後の官報の発行はウェブサイトに官報を掲載することにより行うこととしてございまして、具体的には、配信サーバーへのアップロードをもって官報が発行されることになります。内閣府が行う官報の発行とは、具体的には、配信サーバーについて内閣府が管理する状態で内閣府のウェブサイトに官報をアップロードするということでございます。

○片山大介君　そうすると、今はたしかＵＲＬ見ると国立印刷局とか何かあるんですけど、あれが変わるのか、あそこから飛ぶのか、どんなイメージになるんですか。

○政府参考人（原宏彰君）　今回の法案によりましてその辺の役割をきれいに整理をするという、そういう効果もございます。先ほど申しましたように、内閣府が管理する状態で内閣府のウェブサイトに官報をアップロードするような形を考えています。