内閣委員会

○本田大臣政務官　厚労省から総務省に対しまして、健康危機にしっかりと対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、その二名というところですね、必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。

○大石委員　今の答えであれば、総務省がやったんだからという先ほどの、前の回答はよく分からないんですけれども、その二名の措置の要求が総務省によって通ったんだというお話でしたので、このまま、厚労省がその二名についてどう考えているのかというのを伺いたいと思います。 　新型コロナで検査体制が不十分だったという課題を政府として反省し、地域保健法での法的な位置づけを整備して財政支援を行うということは当然なんですけれども、ここで二つ大きな問題があります。一つには、この百五十人増というところで、これまでの経過を踏まえれば、余りにも足りないだろうと。そしてもう一つには、足りない上に、財政措置が先ほどおっしゃっていた交付金、地方交付税交付金ですので、一般財源に溶け込んでしまって、その算定どおりには増員されていないという問題があります。 　そういった現状をまず厚労省が認識して、かつ、司令塔機能を担う内閣官房

○本田大臣政務官　済みません、今、手元にないので、お答えを控えさせていただきます。

○大石委員　先日も分からないとおっしゃっていたので、それでそうなるんですけれども、これも大変危機的なことだと考えています。 　二〇〇九年の新型インフルエンザのときも、保健所とか地衛研の人員体制の強化が必要だという報告はされていたんですが、無視されてきたという経緯は押さえていただきたいんですね。過去から人員が足りない、足りないという指摘も厚労省の審議会の中でもされているんですけれども、無視して、そこでコロナがやってきて、検査体制が全く取れないという、そういう大失策があった。その経緯を踏まえないと、次の感染症に備えるとは全くなっていないので。 　どのくらい減ったかについて厚労省からお答えがなかったので、次回までに正式に調べてもらおうと思うんですけれども、仕方なく独自でざっくり計算したんですよ。 　まず、地元の大阪市について調べましたところ、これは研究所の事業年報などから調べましたが、大阪

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方衛生研究所の体制を構築するために必要な企画立案や各種調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては、要求どおり措置を認めていただいたものと考えております。 　そこで、地方衛生研究所の人員体制につきましては、地方衛生研究所を設置する自治体において把握し、適切に確保していただくべきものでありますが、当該措置を踏まえ、次の新興・再興感染症に整えた体制整備を行っていきたいと考えております。

○大石委員　このように、厚労省の段階でも、非常に無責任な状況だと思うんですね。これらの事務は法定受託事務ですので、幾ら自治体がやるといっても、国が本来管理するべきものです。ですから、この交付金の問題というのも大きくて、実際に増えていない、職員数が。だから、少なくとも職員数や予算の基準を、何らかの形で、できるだけ法律の形で示すべきではないでしょうか。これはまた次回にも伺っていきたいんですけれども、こういった、厚労省も現場で実際に職員が増えているかを追えていない、追う気もないという感じで、実際にその司令塔機能を担おうという統括庁の内閣官房の後藤大臣も、これについて、まずいな、これはこの法案を見直さなあかんなと思われるか、お答えください。

○後藤国務大臣　地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思います。 　この新しい法案について言えば、やはりきちんと、平時からしっかりと司令塔機能を発揮させて、そして有事の準備をしてという、そういうＰＤＣＡサイクルを回していくということは、日本の感染症対策にとって私は前向きなことであるというふうに思って、この法案をお願いをいたしております。

○大西委員長　申し上げます。 　申合せの時間が経過しています。

○大石委員　まとめますね。 　今大臣がおっしゃったことは、私が言ったことなんですよ。責任感がないこの法案の内容を見ても、それは無理ですよということを申し上げたんですよ。 　引き続き追及していきます。終わります。

○大西委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十五分散会