内閣委員会

○柴田巧君　次に、感染症の研究、教育や人材育成などについてお聞きをしていきたいと思います。 　本会議でも先般質問をさせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で得られた教訓やこの経験を生かして危機管理体制やっぱり強化をしていくと、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない、そんな社会を構築することが何よりも肝要だと、重要だと思っています。そのためにも、今回のこのコロナ禍への対応をしっかり振り返って検証をして、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければならないと思っています。 　今回のコロナ禍であらわになったのは、この日本のこれまでの感染症対策が極めて脆弱であるという現実でありまして、これは一つには、やはり安全保障上、あるいは危機管理上からの観点が余りにも欠落していたということがやっぱりあると思います。それから、熱さ、喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、いっとき

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の昨年の有識者会議の報告においては、我が国の研究開発について、企業等を育成する平時からの取組や疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、又は、情報や試料を研究者が入手できなかったことや、平素の疫学研修や臨床研究の体制が整備されていなかったこととの認識が示され、今後の対応として、平時からの研究開発の強化、迅速な開発を可能にする体制の構築や、医療情報の利活用を推進するための取組、基礎研究を含む環境、研究環境の整備が必要であるといった幅広い指摘があったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ発生前からも、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じて必要な研究開発支援を行ってきておりますし、また、今般の新型コロナ発生を受けまして、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの予算や人員につきま

○柴田巧君　その科学的知見を向上させていくというのが非常に重要なことになりますが、今もおっしゃいましたが、今般、そのＣＤＣを目指す法律案も国会に提出をされているわけですけれども、その法案の中を見ても、本会議でも指摘しましたように、感染症研究がそれ、どれほど強化されるのか、よく現時点では分かりません。いかにその効果的に科学的知見を提供する仕組みが整備されたとしても、この科学的知見が向上しないようでは意味を成さないわけで、司令塔機能をつくる、あるいは専門家組織をつくるということ自体は反対をするわけではありませんが、形式的な体制を整える以前の課題として、やっぱり感染症研究の強化、これが科学的知見の向上策として必要不可欠だと思いますので、やはりしっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。 　今お話が出たこの日本版ＣＤＣを目指す国立健康危機管理研究機構法ですが、この法、作る法案の中にも、地方衛

○政府参考人（鳥井陽一君）　議員御指摘の全国的な検査体制、サーベイランス機能を強化するための地方衛生研究所等における人材育成の推進、これは非常に重要であると考えております。 　これまでも、地方衛生研究所等に対しては、国立試験研究機関で行われる研修の受講等を通じて職員の資質向上を図ってきておるところでございますけれども、さらに、今般、御指摘の法案及びその整備法案に、新たな機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対して研修や技術的支援等を行うこと、それから、地方衛生研究所等に対しまして、その職員に対して新機構が実施する研修等の受講機会を確保する努力義務に係る規定を盛り込んだところでございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、新機構や地方関係者の意見も聞きつつ、研修内容の充実に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと、今のところ、まだ具体的な中身は出てきませんでしたが、しっかりやっていただきたいと思います。 　今回のコロナ対策では、地域ごとに対策を検討するということになった結果、地域ごとにこの感染症の専門家の意見を聞く必要が生じるということになりました。これからまた、将来そういうことが起きれば、今申し上げたように、地域ごとに専門家の意見を聞く場面も出てくるのではないかと予想されますが、そういう意味では、この感染症の専門家の絶対数を確保しつつ、また地域的なもし偏在があるならばそれを是正していくという必要もあるのではないかと考えますが、この点どうお考えになっているか、お聞きをします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対応の専門人材ということでは、医療現場で患者の治療に当たる医療専門職のほかにも、クラスターが発生した場合、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行う感染管理の専門家ですとか、感染症の疫学情報を分析する専門家といった幅広い人材が求められると考えております。 　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえた昨年の感染症法の改正においては、都道府県や関係機関等が人材の確保、育成を含む保健医療体制の確保策を平時から協議する場を創設するとともに、都道府県が策定する予防計画において、人材の養成及び資質の向上に関する事項についても定めるということにしておりまして、都道府県において質の高い人材育成が行われるように働きかけてまいりたいと考えております。 　また、先ほど来出ておりますいわゆる日本版ＣＤＣにおいては、感染症分野を中心に

○柴田巧君　今も平時からということも何回もありましたが、やはりこの感染症対策、まあ危機管理はみんなそうですが、やっぱり平時からの備えが必要だと。なってからどれだけ慌てても、効果が、有効な対策が講じられないと思いますので、平時から、今答弁あったようなことをしっかりと都道府県などとも協力もしながら進めていただきたいと思います。 　この感染症の専門人材を育成、確保する上で、この教育、感染症教育が非常に重要だと考えますが、残念ながら、この新型コロナウイルスを含む感染症研究に関して、二〇一九年から二一年の論文発表などで見た世界のランキングは、日本は、我が国は十二位で、Ｇ７の国々の中で最下位ということのようであります。 　危機管理の観点から、一たび新たな感染症が発生した際に国を挙げて速やかに対応を図れるよう、まずはこのトップレベルの研究拠点を整備することが重要でありますが、これに加えて、平時から、

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の感染症研究につきましては、公衆衛生の向上に伴う相対的重要性の低下などから、平時において学問分野としての層の薄さや平時からの備えの不足などが生じた旨については、ワクチン開発・生産体制強化戦略においても御指摘を受けておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、これを受けて、令和三年度補正予算におきまして措置されました世界トップレベルの研究開発拠点の形成事業において、トップレベルの研究実績を有する拠点長の下、世界トップレベルの研究開発拠点の整備、これを進めていく過程の中におきまして、次世代を担う人材層の強化も併せて図ってまいりたいと考えてございます。 　また、新興・再興感染症研究基盤創生事業などを通じまして、海外の感染症流行地での研究活動の実施、こういった、御指摘いただいております国際的な研究交流、そ

○柴田巧君　じゃ、続いて、この感染症研究においては、トップレベルの人材だけではなくて、今答弁の中にも若干ありましたが、この研究に携わる層の薄さも指摘されているところでありまして、より幅広い人材がこの感染症研究を担えるように日頃から大学医学部における感染症教育を充実させるなど、やっぱり裾野を広げる取組も非常に重要だと考えます。 　これまでも、この感染症を意識した教育カリキュラム実施できるように、体制を整備するこの大学医学部等に対して支援を行う事業などは行われてはきましたが、この感染症研究を担う幅広い人材を育成するためにこれからどんな取組を進めていく予定なのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　感染症研究を担う人材育成の充実は非常に重要であると認識しております。委員御指摘の医学部における感染症教育、そういった点から非常に重要だと認識しております。 　文部科学省では、医学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育モデル・コア・カリキュラム、これを策定しておりまして、令和四年度に改訂作業を行ったところでございます。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験を踏まえまして、感染症教育について、症状への対処法、ウイルスや感染臓器の診断方法などを学び、実際の診療につなげるよう内容を充実したところでございます。 　当該カリキュラムにつきましては令和六年度から開始される予定でありまして、文部科学省といたしましては、各大学医学部において着実に実施されるよう周知を行ってまいります。