内閣委員会

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　議員の問題意識にございますように、投資における顧客を保護するための国内の市場の整備等は大変極めて重要なことであると、このようにまず認識をしております。 　そういった中で、一般論としてでございますけれども、経済産業省として、外資系の法人であるか否かにかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う商品先物取引業者がいれば、厳正に法を執行してまいりたいと考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　証券会社が、相対取引で自社が損失を被ることになったために、既に成立した取引を遡って取り消す、まさに試合後に、負けた後にルールを変えるというような、そういうことが分かった場合、分かった場合はどうなるのか。 　要するに、約款で決めていると、こういうふうにしますと、例えば、これだけもうけることが可能だということを約束している。しかし、結局相手側がもうけ過ぎた、それを支払うの大変だと、なかったことにというようなことが、あり得るはずがないんですが、そういうことが起こっている事例があるんですが、そういうことが起こった場合、監督官庁としてはどうされるのか。

○副大臣（岩田和親君）　本当に一般論という形でのお答えになりますが、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そういう商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。

○上田清司君　今申し上げたようなことが日本の法人ではなくて海外の本社から指示を受けて行われた場合、とりわけ日本のその子会社なんですが、役員会議開かれていません、議事録も作成されていない、こういうことが起こっていたら、監督官庁としたらどうされるんでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　済みません、本当に、重ねてでございますけれども、外資系法人か否かにはかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う、そのような事業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。非常に短く的確な御回答をいただいて、感謝いたします。 　今申し上げたのは、質問レクのときに資料の一部を提供させていただきましたが、ＩＧ証券という、イギリスに本社があって、日本法人がニッケル取引を実際日本で行っている話であります。御案内のとおり、ロシアのウクライナ侵攻等もあり、資源そのものが基本的には上昇しているわけですから、これは投資対象としていいなと日本のお客さんが考えるのも当たり前であって、そして、そういうものを提供する外資系の企業があればそれに飛び付くと、相対でしっかり契約を結ぶというのも非常に分かりやすい構図だと思っております。 　そこで、こういう取引が日本で行われたわけですが、監督官庁は知っておられた可能性が高いと思いますが、知っておられたら、こういう事件に関して何らかの形で介入されたのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　御指摘の事案に関しましては、個別の事案となるために回答を差し控えさせていただきます。

○上田清司君　そういうのが皆さん得意になっちゃっているんですけどね。総理がよく答弁を差し控えますと言うから、それでいいのかと思っていらっしゃるかもしれませんが、いいですか、一九七〇年代の総理の答弁で、回答を差し控えますというのは十年間で三回、十年間でですよ、そう言ったのは。係争中の問題等があったから、裁判の問題だから答弁控えると言ったんですよ。あるいは、一九八〇年代、六回ですよ。モリカケの頃から増えたんですよ、急に、答弁を差し控えますなんて。 　憲法六十三条、これ出したりすると怒られちゃうから、大体暗記しています。いいですか、国会に何で出てきているかというと、答弁若しくは説明のために来ているんですよ。議案の説明に来る、法案の説明に来る、そして答弁のために出席しているんです。しなければならないと書いてあるんです、憲法六十三条に。とぼけたことを言っちゃいけません、差し控えるなんて。答弁のため

○委員長（大野泰正君）　岩田副大臣、もう一度お願いいたします。

○副大臣（岩田和親君）　個別の事案に関して言及をいたしますことは、事業者の権利を不当に害するおそれもありますため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。