内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　アメリカのＣＤＣの組織の人員体制につきましては、ちょっと通告がありませんものでしたから数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。

○杉尾秀哉君　確かに通告していませんでした。 　けれども、日本版ＣＤＣつくるんですよね。当然、本場の、そのアメリカの、どれぐらい、どういう組織になってどういうことをやっているのかって当然研究した上で日本版ＣＤＣってつくるんじゃないですか。 　それで、これまあいろんな統計あるみたいですけれども、例えば八千五百人ぐらい、こういう規模感だそうです。何かニュースをずっと検索していましたら、日本にも何かつくるらしいんですよ、出先機関。 　これだけの組織を持っているんですけど、日本版ＣＤＣって、今度法案が出ていますけど、どれぐらいの規模ですか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　これも、済みません、通告を受けておりませんでしたので、担当者がちょっと来ておりませんので、申し訳ございません。

○杉尾秀哉君　確かにこれ通告しませんでしたけど、今、話の流れで余りにも強力な司令塔というから、どれだけの組織なんだということで、これは統括庁ですけれども、三十八人、有事で百一人でしょう、最大で多くても三百人というでしょう。日本版ＣＤＣも、じゃ、どれぐらいになっているのか。アメリカの調べたら、八千五百人ぐらいだったんですよ。 　規模感ぐらいは答弁できないんですか、厚労省。法案出しているんでしょう。どうですか。

○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（古賀友一郎君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　現在把握しておりますところでは、米国ＣＤＣの人員規模は、常勤で、常勤相当で一万二千六百人、それから、そのうち感染症分野は約五千百人と把握をいたしております。 　それから、日本版、いわゆる日本版ＣＤＣとおっしゃる国立健康危機管理研究機構でございますけれども、これの母体となります現行の国立感染症研究所は、非常勤含めまして九百三十四人、それから、国立国際医療研究センターは、非常勤含めまして二千九百九十三人の体制となっております。二〇二二年度でございます。

○杉尾秀哉君　今度しっかり通告して伺いますので、今回法案に出ているいわゆる国立健康管理研究機構、日本版ＣＤＣ、これどういう体制になって何をするのか、ちょっと次回、これ持ち越しということにさせてください。いずれにしても、丁寧に通告していなかったことは事実なんですけれども、この程度の認識なのかというので、ちょっと同じ厚労省から来ていただいているんですけど、私はちょっとびっくりせざるを得ないですね。 　この統括庁なんですけれども、これ統括庁が特措法を所管して、厚生労働省が感染症法を始めとする関係法律を所管しているということになりますね。そうすると、厚生労働省と統括庁の役割分担というのはどうなるのか、それから、厚労省の所管業務について、統括庁はどういう権限を持ち、どういうふうに関与するのか、これ答えられますか。通告してあります。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立法目的に基づいて制定されて運用されております。 　統括庁が司令塔機能を発揮することによりまして、こうしたいわゆる厚生労働省が所管する感染症法やその他の医療関係法律についても、統括庁は司令塔機能を発揮することによりまして、こうした法律に基づく対応を強力に統括することが可能になります。 　厚生労働省は、御指摘の感染症法や検疫法等の感染症対応に係る法律に基づいて感染症対応の実務の中核を担いつつ、これは厚生労働省が内閣法上所管する感染症対応に係る分担管理事務になります。で、統括庁は、厚生労働省含む各省から一段高い立場で、内閣官房の最終、最高の総合調整権を背景として、感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括をするということになります。 　さらに、特措法が適用される感染症危機が発生した際は、特措法に基づく政府対策