内閣委員会

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。 　本ガイドラインにおいて、行政の諸活動に関する情報、法令により公表等が義務付けられている情報、社会的な有効活用に資する情報、積極的なオープンデータとしての情報公開について、ウェブサイト等により提供することとされております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　先ほど、官報に公告した内容を省庁のウェブサイトに掲載している事例があるということでございましたが、うちの事務所で確認した限りにおきましては、全てがウェブサイトに掲載されているわけではないというふうに思われます。 　今御答弁ありましたけれども、ガイドラインでは、法令により公表が義務付けられている事項については積極的に公表すべしということでございましたが、各省庁、地方公共団体も含めて、何らかの確認が必要かというふうに思っております。これは感想です。 　それからさらに、次の質問でございますが、官報に掲載される事項など、法令により公表が義務付けられている情報については先ほどのガイドラインで定められているとのことでございますが、それ以外の通達は、地方公共団体への通知、事務連絡についての一般的な、失礼しました、それ以外の通達や地方公共団体への通知、事務連絡に

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　ウェブサイト等により各府省が保有する行政情報を提供及び利用促進する際の基本となる考え方、ポリシーをまとめたものとして、Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドラインが定められております。 　本ガイドラインにおいて、行政組織・制度等に関する基礎的な情報など行政の諸活動に関する情報については、国民、企業等第三者に不利益が生じる場合を除き、積極的にウェブサイト等により提供することとされております。 　本ガイドラインに沿って、各府省において、法令による公表の義務付けがない通知、事務連絡等もウェブサイトで公表しているものと認識しております。

○宮崎勝君　今、通知、事務連絡についてはまた後ほど伺いたいと思いますが、また、次の質問に移りますけれども、省庁のウェブサイトでの情報公開の方法については、ウェブサイトのページとして掲載する方法と文書をＰＤＦファイルで掲載する場合がございます。このＰＤＦファイルのみで掲載される場合ですと、国民のアクセシビリティーであるとか、あるいは検索のしやすさといった観点から問題があるのではないかというふうに思っております。 　その意味で、ＨＴＭＬ、地の文のテキストでの公表を基本とすべきではないかと考えますけれども、デジタル庁の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＨＴＭＬのテキストで公表することは、アクセシビリティーや検索性の観点で優れており、各省庁においても、白書など重要な文書については、ＰＤＦ形式だけでなく、ＨＴＭＬ形式でも提供する取組が行われております。 　一方で、全ての文書をＨＴＭＬ化する場合、検索性には優れるものの、例えば、図表や統計表などの表現、アクセシビリティーの観点から、リンク先の情報を視覚障害のある方にも理解できるようにする方法、リンク先の情報が変更になる場合のメンテナンス性に課題があると認識しております。 　デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体を設置し、各省庁連携した発信力強化や誰一人取り残されないよう利便性の向上を図ることとしております。 　今後とも、適切な方法で情報発信ができるよう

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、このアクセシビリティーについては、衆議院の審議でも質問がございましたけれども、視覚障害者に対する官報のアクセシビリティーの確保が重要であるというふうに思っております。 　我が党公明党は、国民に対する今行政文書等については、二次元音声コードを付すことによりまして視覚障害者のアクセシビリティーを確保することを推進しておりまして、例えば、ねんきん定期便を始めとする様々な文書に今掲載をされているところでございます。 　官報においても、音声読み上げ機能を付すことについては司法書士会からも要望があったと聞いておりますが、この二次元音声コードの付与も含めて、視覚障害者の方へのアクセシビリティー確保についての御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　官報が国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の公報であることに鑑みますれば、目の不自由な方へのアクセシビリティーの確保については、御指摘のとおり、非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　読み上げ機能について言えば、申し上げれば、近年、ブラウザや個別のアプリケーションの機能の向上によりまして、以前に比べれば、目の不自由な方がインターネット上の情報を受け取りやすくなってきているものと認識をしておりますけれども、一方で、例えば、ＰＤＦファイルのテキスト情報の読み上げについて誤読が生ずる場合があるなど、利便性や正確性の上ではいまだ課題があるものと承知をしてございます。 　また、委員御指摘の二次元音声コードにつきましては、情報として取り込める文字数に制約があることに留意する必要があると考えておりますけれども、この活用以

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　丁寧かつ具体的に今後検討していただくということでありましたので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、現在、我が国の法令につきましては、ｅ―Ｇｏｖ法令検索で検索できるようになっております。これは非常に便利でございますが、表示された法律の中で他の法律が引用されている場合が多々ございますが、その規定を確認しようといたしましてもリンクがない状態になっております。 　例えば、民事訴訟法には民法の条文が規定されておりますけれども、その部分をクリックしたら該当の条文のところに飛ぶようにできていると助かるわけですけれども、そのようになっていないわけです。このため、一々民法を検索をしてその条文のところまでスクロールしないとたどり着きません。これが、クリックすれば該当条文が表示されるようにしてあれば非常に便利だというふうに思います。これを是非何とかし

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業におきましては、国家公務員の働き方改革、ＢＰＲ、業務そのものの見直しでございますが、あるいは法令案の誤り防止などを推進するため、法制事務の業務フローについての調査ですとか、新たな法制事務システムのプロトタイピングなどに取り組んでおりまして、その中で委員御指摘のリンクについても重要な論点と認識してございます。 　その中で、まさに御指摘のありました、法令間あるいは通知、通達、事務連絡へのハイパーリンク機能につきましては、まずは法令間のハイパーリンク機能の提供をできるだけ速やかに開始できるように今現在検討を進めているところでございます。早期に実現してまいりたいと考えてございます。 　一方、通知、通達につきましては、例えば厚生労働省法令等データベースサービスの

○宮崎勝君　この法令間のリンク機能については早期に進めるということでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから次に、またデジタル庁にお伺いいたしますけれども、このような様々な情報が公開されている省庁のウェブサイトですけれども、このアクセシビリティーを含めた情報発信の向上をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいと思います。