内閣委員会

○塩川委員　内閣府の設置法などでも、法律に基づきということで、どんな法律が対象になるかということについては、内閣府の方に問い合わせたところ、網羅的に整理したものはないという話であります。 　非常に不分明なところでありまして、こういう規定があることによって内閣官房の機能が肥大化するんじゃないのかといった懸念が生じるということを申し述べて、質問を終わります。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、朝から夕方まで審議が行われたんですけれども、ここで十分に明らかになったのは、この法律は全然駄目だ、次の感染症対策のときに司令塔機能を発揮するんだとおっしゃっているんですけれども、これはもう全然無理だ、だからこの法案は持ち帰ってやり直しや、というか、こんなに責任感のない内閣はもう総辞職やというのが本日の質疑のまとめになろうかと思います。（発言する者あり）まだ早い。まあ、続いていくわけなんですけれども。 　既に国内で七万人を超える方がコロナで亡くなってしまった。そして、これは七万人だけではなくて、見えない、間接的な死亡もあります。医療体制の不足、それから高齢者の施設でのクラスターですとか、コロナやワクチンの後遺症、コロナ禍での放置。そして、コロナ不況で経済的に傷ついている人。そして、今なお、医療などの現場で働く人を苦しめている。これへの反

○後藤国務大臣　私は内閣法に基づいて、法律に基づいて仕事をしているので、それぞれの所管大臣が政策として決定、実行していることについて、所管省でしっかりと評価をしてもらいたいというふうに思っています。 　そして、いろいろなことを、それは我々いつでもきっちりと精査をし、そして評価をし直す、そのことの重要性は委員御指摘のとおりだというふうに思っていますけれども、その全てを待ってというよりも、我々は今、足下、次の感染症が起きたときのために司令塔機能を強化して、そして体制を整える、そういう方向で前へ進んで、国民の命を少しでも守る方向で進んだ方がいいというふうに思っています。

○大石委員　立憲の青柳議員がおっしゃったときの回答よりも後退していると思うんですね。まさに次の対策に進むためにこそ、今、既に起きたことの検証を、それこそ司令塔機能を持つというところがちゃんとやってというのがないと無理でしょうというお話だったんです。 　そのときに後藤大臣は、個別の事業は所管の官庁で、まずは措置の評価をすることだ、ただし、一元的集約、国全体のかじ取りとの指摘、青柳議員の指摘と受け止めているので、新しい統括庁において取り組んでいく課題だというふうにお答えになったんですけれども、取り組んでいく課題だとお答えになったということは事実でよろしいですよね。

○後藤国務大臣　それはおっしゃるとおりです。

○大石委員　はい。なので、これをもう少し詰めて聞きたかったんですね。取り組んでいく課題だとお答えになったことなので、これは取り組むという意味でよろしいですよね。

○後藤国務大臣　これは、今後とも、いろいろなことについて、きちんと反省をし、そして評価をし、将来に向けてよりいいものに変えていくために検討していくことは当然のことだというふうに思っております。

○大石委員　でも、確認したいんですよ。将来の課題とか、次から本気を出すとか、そういうふわっとした組織づくりは要らないんです。自民党政権のコロナでの失策の居直りを許すことになっちゃいますし、無駄なもので役所のリソースを無駄遣いする、そういうことになってはならないんですよ。 　だから、取り組むべき課題だというのが、将来の何かいつかやりますではなくて、今日からこの法案の審議が始まって、数週間予定されている、この審査のプロセスで既に取り組んでもらわないと困るんです。 　なので、後藤大臣、この審査のプロセスでも内閣官房の後藤大臣のところで検証に取り組むと約束してください。伺います。

○後藤国務大臣　先ほどから申し上げているように、不断の見直しをしながら、ちょっとでも前進できるように、皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思います。