内閣委員会

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁においては、専門人材の知見を生かして、実装のポイントなどを分かりやすく解説したウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを令和四年十二月に作成し、随時内容の更新を行っております。また、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体において、デジタル庁の専門人材の知見を共有することでアクセシビリティーへの理解を深め、その向上につなげるための取組を実施しているところであります。 　今後とも、アクセシビリティーの向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、国が民間事業者に運営、交付等を委託する補助金等の交付要綱等の文書の扱いでございますけれども、この補助金等の交付要綱等が事業のウェブサイトのみに掲載をされている例があると思います。 　これらの交付要綱に類する文書は公文書という整理になっているのかどうか、まず御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　補助金等の交付要綱等が公文書かというお尋ねでございます。 　先ほど行政文書の定義について御説明申し上げましたが、この交付要綱についても通常は行政文書に該当する。したがいまして、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関の文書管理規則などに基づいてそれぞれ適切に管理されているものというふうに承知しております。

○宮崎勝君　交付要綱についても該当するということでございますが。 　最後に、国会図書館にお伺いしたいと思いますけれども、国立国会図書館では、二〇〇二年よりインターネット資料収集保存事業というものを行っていると伺っております。この対象につきまして、例えば今指摘したような補助事業のウェブサイトなども含まれるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○国立国会図書館参事（山地康志君）　お答えいたします。 　インターネット資料収集保存事業においては、国立国会図書館法に基づく制度収集と個別の許諾に基づく収集を行っております。国の諸機関等が発信の主要な部分について関与をしていると認められる補助事業のホームページは、国の諸機関等が発信しているものとして制度収集の対象になります。これまで、例えば、事業再構築補助金、燃料油価格激変緩和補助金、持続化給付金などの補助事業のホームページを収集しているところでございます。 　以上です。

○宮崎勝君　国会図書館でも収集をされているという、対象になるということでございました。ありがとうございました。 　様々な事業の執行方法が新たにできているというふうに思いますので、これは収集に漏れがないように、万全の運用をお願いをしたいと思います。 　間もなく、もう時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　法案審議というのはどうしても同じような質問が重なりますので、そこは御容赦いただいて、丁寧に分かりやすい、しかも、ちょっと今回聞いていて分かりづらいところ多いですから、分かりやすく答えていっていただければと思います。 　そもそも、この法案というのは、法令や企業の情報などを掲載している政府の代表的な刊行物、この官報を、これまでの紙の出版からインターネットでの公表を原則にしていこうというものなんですね。だから、電子版に対して法的効力を持たせて、正本と位置付けることになると。じゃ、これまでの紙の方はどうなるのかなといったら、これは今回の法案で附属物という位置付けになると。ちょっと降格みたいな感じですよね。それで、名称も官報記載事項を印刷した書面って、何か結構分かりづらい言い方になっている。こういうふうに変わるということなんですが。 　そもそも、こ

○国務大臣（自見はなこ君）　昨年末、政府のデジタル臨時行政調査会におきまして、経済界の要望も踏まえ、デジタル社会の実現に向けた構造改革の一環として官報の電子化の方針が決定されたところであり、その実現に向けて内閣府において具体的な取組を進めてきたところであります。 　官報の発行について定めた成文法は存在しませんが、明治十六年の創刊時から長期にわたりまして紙の印刷物として発行されてきており、また、様々な法制度におきまして、官報が紙媒体であることを前提として官報が公示の手段として規定されていると解されており、法令によっては、官報の印刷といった、明らかに官報が紙媒体であることを示す規定もございます。 　これらのことを踏まえますと、官報が紙の印刷物であることは慣習法になっていると解されてございます。このため、官報を電子化するに当たりまして、慣習法の内容を変更する立法措置をとることといたしました。

○片山大介君　ちょっと今出てきたことも後でちょっと一つ一つ聞いていきたいんですけど。 　それで、実は、官報のこのネット版というんですか、電子版というのは、実はもう一九九九年から始まっていたんですよね。だから、経済界側からすると今のようなことはあるんでしょう、機械可読なデータが云々だとかあるんですけど、じゃ、国民にとっては、これ一九九九年から別に附属物でもネットで見れてきたんだから、じゃ、国民にとっては何がどう変わるのかと、いま一つこれ分かりづらい。だから、これについての説明をいただけますか。

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　紙の官報があって、一方で九九年からインターネットの官報の写しがあるという状況が長く続いてきたわけでございますけれども、今回この紙をデジタルに変えるということによりまして、やはりいろんな利便性が高まるということ、それからあと、やはりいつでもどこでも無料で見れるということ等々、やはり国民にとっても利便性のあるものになるものというふうに理解をしています。