内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○杉尾秀哉君　はい。 　時間が来ました。この辺にしておきますけれども、衆議院でも、この統括庁のその所管も含めてこれから詳細を詰めていくという、そういう答弁なんですよね。今聞いていても、やっぱりそういうふうに非常に漠然とした説明になっている。 　事ほどさように、今回の法案が生煮えの状態で提出されているというのが非常によく分かりました。また、更に詰めて質問してまいります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　新型インフルエンザ特措法の改正案につきまして、様々な視点から今日は一つ一つ確認をさせていただきたいと、このように思います。 　新型コロナ感染症の新規感染者数は少しやはり増加傾向にありまして、まだ収束には至っていないわけでございますけれども、しっかり収束に向けて、まあ油断は禁物でありますので、しっかりその取組が必要であると、このように考えております。 　その上で、三年間のコロナ禍で浮き彫りになった課題の一つに我が国のＰＣＲ検査体制の能力に限界があったことが挙げられるんだと、このように思っています。特に初期段階において、多くの先進国が大規模なＰＣＲ検査を無償で行う中で、我が国の検査体制は大きな制約があったと言わざるを得ないと思っています。今後いつ来るとも分からない次の感染症危機に備えて、検査体制の確保を含めて継続的な体制整備に取り組んでおく

○副大臣（伊佐進一君）　次の感染症の危機に備えまして、地方衛生研究所、地衛研には、特に民間の検査機関が検査体制を整えて軌道に乗るまでのこの感染初期での検査需要にしっかりと応えていくことが求められるというふうに認識をしております。 　平時のうちから計画的な体制整備、また人材育成を実施することが重要だという認識をしております。そのために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づきまして、まず保健所設置自治体に対しましては、地衛研の検査の体制を含めた予防計画を策定すると、そしてまた、これに対応して地衛研それぞれの単位で計画、健康危機対処計画の策定を求めるというふうにしております。 　また、委員の御指摘のありましたその体制の強化ですが、人員体制、また人材育成の支援として、令和五年度の地財措置におきまして、地方財政措置におきまして地衛研の職員を全国で約百五十名増員すると。そしてまた、さらに

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　伊佐副大臣からも今、検査体制については最大の検査能力を担保すると、このような御答弁いただきましたので、しっかりその体制をつくっておく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次なる感染症危機は全く未知のウイルスである可能性があるわけですけれども、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中で、特に初期段階において適切な政策判断ができるような準備が必要であると、このように思います。 　その政策判断は、内閣感染症危機管理統括庁が一元的な司令塔となって判断して対策を講じることになるのかがまずこれ一つでございまして、どのような感染症に対しても十分に対応できる普遍的な仕組みを定めるということは大変難しい、このように思いますけれども、三年間の新型コロナ対応の経験を踏まえて、エビデンス等の蓄積が十分でない場合

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 　現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な対策について定めています。 　今回の新型コロナ対応の経験を十分に踏まえまして、エビデンス等の蓄積が十分でない場合の対応をどうするかという視点も持ちながら、政府行動計画の見直しの検討を進めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、次の未知なるウイルスというのは非常に対応が難しいということは十分分かりますので、その上でしっかりそれに向けた対応を検討しておく必要があると、このように思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、政府行動計画の見直しは、国民の理解を得て、適切なプロセスで進めることがやはり重要であると、このように考えておりますけれども、特にこの三年間の経験を踏まえて、新たな感染症が発生した後の対策においては過剰な権利制限にならないように留意すべきであります。 　また、様々な自粛要請等によって国民の権利を制限する場合、社会経済活動との両立の面からも必要最小限でなければならないと、このように考えております。もっと言えば、エビデンスに基づかない行動制限も今までの中でもあったように思うんですね。そういう中で、そこで今回の権利を制限する際には明

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。 　そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされております。 　また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の変化に応じて病床の確保や発熱外来の強化といった医療提供体制における対応や感染拡大防止措置を柔軟に見直すことにより、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを図ってきたところであります。 　感染症危機への対応に当たっては、どのような特性を有するウイルスが発生するか予見することが困難な中で、国民の命と健康を保護すると同時に、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にする観点から、その時々の感染状況や保健医療

○塩田博昭君　引き続きちょっと後藤大臣にお伺いいたしますけれども、また、政府行動計画を見直す際に、各自治体に万全の財政支援を講じることが大事でありますし、それを明記すべきだと思います。 　感染が広がり始めた有事において自治体が財政面を懸念をして対策が遅れると、こういうことがあってはならないと、このように思いますし、自治体への財政支援については政府行動計画に明記する予定なのか、もしそうでないならば、次の感染症危機において自治体に対してどのように見える形で財政支援を行うのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。 　今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとしております。 　今後予定している政府行動計画の見直しにおいては、今回の新型コロナ対応における経験を踏まえ、自治体における感染症対応の内容の充実を図ることとしておりますが、同計画に盛り込まれた地方自治体による新型インフルエンザ等対策が適切に実施できるように、財源の確保についても十分に配慮してまいりたいと思います。