内閣委員会

○阿部（司）委員　今、御担当の方から、そういった、実際にＬＧＢＴＱの方々に対する問題というものが発生していると。これは大きな問題だと思います。本人がどれだけ努力しても、能力を涵養しても、職場で、それを発揮できるような場が奪われてしまうですとか、目標や夢をかなえられない事態、これが起こることは、ＬＧＢＴＱもそうでない方も、そうした事態は起こってはならないと思うんですけれども、ここは当事者の方々の尊厳の問題に関わってくる問題ですので、しっかり対応していく必要があると思っております。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、二〇一九年一月に大阪市で実施されたアンケートに関する結果を見ますと、ＬＧＢＴの当事者は、異性愛者の方々よりも、生きる価値がないと感じた、死ねたらと思った又は自死の可能性を考えた、自殺について考えたり自殺をほのめかす行動を取ったりした、自殺を図ったといった数値が高くなってい

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが各種の研究報告で指摘されていることは承知をいたしております。 　そうした現状を踏まえまして、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、性的マイノリティーの方への支援の充実も盛り込み、取組を推進していくこととしております。 　具体的には、厚生労働省といたしましては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境をつくるために、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施しております。 　今後につきましても、関係省庁とも連携しながら、性的マイノリティーの方も含めて誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、引き続き、

○阿部（司）委員　自殺対策大綱に基づいて御対応されているということですけれども、当事者の方々にこのような傾向を生じさせる原因までその調査で明らかになっているわけではありませんが、これまで出てきた偏見、差別、そしてパートナーと婚姻ができない、これは言い換えれば、社会、制度的に祝福を受けられないことと関連しているのではないかと言えるのではないでしょうか。 　自殺未遂経験の数値も高くなっていることも注目しなければならないと思います。様々な要因が複雑に絡んでいるとは思いますけれども、このＬＧＢＴＱの方々の中で死んでしまいたいと思う方が出てきてしまう社会状況なわけなんですよね。 　ここで、北欧のデンマークとスウェーデンにおいてなされた、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学による研究を御紹介します。 　この両国でも、ＬＧＢＴＱへの理解を増進する、促進する流れがありまして、パートナーシップ

○小倉国務大臣　同性婚それ自体は、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであって、国民生活の基本に関わる問題であります。その意味で、全ての国民に幅広く関わるものというふうに認識をしております。 　そういった中で、国民各層の意見等々をしっかり注視していく必要があると思いますし、阿部委員が御紹介をいただいたような様々な調査研究を含めて、国民皆さん方で、全体で御議論を活発にしていただくということが必要なのではないかというふうには思っております。 　御指摘いただきました研究につきましては、私としては詳細を承知しておらず、コメントは差し控えさせていただきますが、厚労省からも答弁がありましたように、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが指摘されていることは承知をしておりまして、ここも厚労省において適切に対応されていると答弁があったかと思っております。 　私といたしまして、例えば、担当

○阿部（司）委員　悩める方に、性的少数者の方も含めてしっかり寄り添っていくといった御答弁をいただきました。 　同性婚の話なんですけれども、既に可能となっている国でもかなり時間をかけて丁寧に議論して実現したものと承知をしております。ですので、この日本においても、しっかり国民の理解とコンセンサスを形成していく、繰り返しになりますが、これが重要となってくると思います。 　ここで、なかなか一足飛びに行くのが難しいと思うんですけれども、同性婚が認められないことによってＬＧＢＴＱの方々にどのような不利益が生じてくるのかを具体的に確認をしてまいりたいと思います。 　三点、確認をさせていただきたいと思います。まず一つ目、同性婚ができない状態でＬＧＢＴＱのカップルは法的な不利益を被っているのか。二つ目、婚姻できないことにより社会保障等における不利益は生じるのか。三つ目、またそれらが、うつ病や双極性障害

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省が所管する民法に関してお答えいたしますと、夫婦ではないカップルの方については、民法上の婚姻関係にないことから、民法が定める配偶者に当たらず、親族関係も生じないこととなり、また配偶者に認められる権利、例えば配偶者の相続権等が認められないこととなります。

○日原政府参考人　私からは、社会保険におきます被扶養者の関係についてお答えをさせていただきます。 　健康保険におきましては、被保険者の三親等内の親族であり、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をいたしております。このうち配偶者につきましては、被保険者と婚姻関係にある方が該当するものでございます。同性同士のカップルの方につきましては、これに当たりませんことから、配偶者には該当せず、被扶養者とはならないものでございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　実際に、婚姻できないことによって、今御答弁いただいたような不利益が生じているわけです。ほかにも、権利義務関係におきましては制度間で様々な違いがありまして、使用できない制度が存在することで不利益が生じるおそれがあります。これらの不利益は大きな意味を持っているように思います。 　資料三を御覧ください。資料三の、共同生活や貞操義務、生活費分担義務、こちら義務とありますが、義務化可能の誤りでした。済みません。失礼しました。 　例えば、フランスでは、現在、同性婚が認められておりますけれども、家族の根幹に関わる問題というのは、日本と、この国と同様でしたから、慎重に政策が検討、実施をされてきたと承知をしております。 　そこで、フランスは、家族とは全く別のものとして、非婚カップルの保護制度である民事連帯契約、通称ＰＡＣＳを制度化しました。これは、婚姻に

○小倉国務大臣　同性婚を始めといたします家族制度のみならず、民事契約等々も法務省の所管でありまして、私が主体的に答弁を申し上げる立場ではないのは御理解をいただきたいと思いますが、ＬＧＢＴＱの方々につきましては、委員様々御指摘のとおり、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をいたしております。 　したがいまして、これまでも答弁ありましたように、政府におきましては、性的指向、性自認について、特に様々な課題に遭遇をする職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等、それぞれの分野を所管する各府省庁において取り組んでいるところであり、先ほども答弁申し上げたように、私も関係省庁と連携をして更に取組を進めてまいりたいと思います。 　加えまして、様々な国民の声を受け止めつつ、御指摘のように、関連する情報をしっかり収集して、国民の理解にも努

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　性的少数者、ＬＧＢＴＱの方々が制度的、社会的、精神的に困難を抱えていることは、これまでの質疑の中で、その一端にすぎないかもしれませんが、見えてきている部分があったかと思います。現実的に実現できるところから変えていってもいいのではないかなと私自身考えております。 　今後とも、ＬＧＢＴＱの皆さんの理解をしっかりと深めていく議論をこの国会でも社会でもしっかり進めていけるように、私自身も頑張ってまいりたいと思いますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。