内閣委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞くという、そういう制度を持っているところはあるという今答弁をさせていただいたということでありますけれども、単純に外国との比較をするときに、やっぱり民間団体が国を代表するアカデミーであるということを国民から長きにわたり認められ、そして国民がその団体を支援し、そして補助金を投入することについて納得をしている、それだけの民間団体としての透明性を確保しつつ活動していると思います。 　コオプテーション方式を日本の学術会議取っておりますし、これからもコオプテーション方式を取るわけでありますけれども、そのときに、自分の後、誰を推薦をしていくのかということについて、その基準なり、それなりの国民に対する透明性を示すことは最低限必要なのではないかというふうに考えておりまして、そうした内容の対応をすることは学術会議自らがつくりました

○井上哲士君　質問に答えていただいていないんですよ。 　あれこれ、いろんな、その設置形態が多様であるということをいろいろ言われますけれども、ナショナルアカデミーの独立性のポイントは、会員選考における自主性、独立性なんです。意見を聞くといえば、この資料でも日本の学術会議だって意見聴取はしているんですよ。しかし、問題は自律的に選ぶということであって、アカデミーにおいて設置形態はいろいろあっても、こういうナショナルアカデミーにおいて第三者委員会が関与する仕組みを取っている国はないと、これが調査ですから、それを認めてくださいよ。何で認めないんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば委員のおっしゃる指摘はそうだとは思いますけれども、ドイツのように部外者に意見を求めているそういう国の例はあるということは申し上げております。

○井上哲士君　日本のノーベル賞受賞者八人が連名で声明を出されております。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものになっていることに対し私たちは大きな危惧を抱いておりますと。これは、単に内閣府と日本学術会議との二者の問題ではなくて、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題だと言われています。私、重く受け止めるべきだと思うんですね。学術会議がこれだけ懸念、学術界からこれだけ懸念の声が上がって、広がっている中で、なぜ第三者を関与させようとしているのかと。 　内閣府が昨年十二月二十一日に明らかにした具体化検討案では、この選考諮問委員会の設置は選考、推薦及び内閣総理大臣の任命が適切かつ円滑に行われるために必要な措置だとしておりますけれども、これまで会員任命で適切かつまた円滑に行われなかったと、こういう例はあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適正かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。

○井上哲士君　適正かつ円滑に行われてきたわけですよ。そして、今のいろんな課題に応えて学術会議自身が、会員選考については先ほど大臣が述べられたように様々なことをやっているわけですね。じゃ、全く立法事実ないじゃありませんか。 　そして、更に言えば、私は、適正、円滑でなかったのは、二十五期のあのときの六人の任命拒否だと思いますよ。透明性とか国民の理解と言われますけれども、一番透明性欠いているのはあの任命拒否じゃありませんか。 　例えば、二〇年の当時の十一月の共同通信の世論調査では、任命拒否についての菅政権の説明は不十分だと答えた人は実に七二・七％ですよ。時の政権が最も不透明で最も国民に説明しないやり方をやっておきながらですよ、今学術会議が様々な国民の声に応えて自主的に改革をして、そして自律的に選ぶことをやっておきながら、何でこんな法改正やる必要があるんですか。そもそも日本学術会議法改正の立法

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものというふうに答弁をいたしました。今先生のお話でいえば、二十五期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっているというふうに私には聞こえました。 　いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をされていることでありますけれども、候補者の視野を広げていくこと、また選考プロセス、それは選択の基準等が明確になることによって、選考、推薦、そして内閣総理大臣による任命も含めて、より適正、円滑に、透明化される手続の中で行われることが国民の理解を得ていくためにも良いことなのではないか、学術会議にとっても良いことなのではないのかということを申し上げているわけです。

○井上哲士君　いや、それは学術会議がやっているんです。それをあえて法定化をしたりする。 　衆議院の答弁では、学術会議の取組を後押しするという答弁もありましたけど、後押しじゃないんです、やっているのは。横やりじゃないですか。これは、私は、先ほどの問題でいえば、任命を拒否した、いまだに欠員がある、これは極めて不適正な任命拒否だったということは申し上げておきたいと思うんですね。 　私は、問われているのは学術会議の在り方ではなくて、この科学、学術と政治の関係についての政府の認識だと思うんですね。政治は、やっぱり社会の様々な利害を調整して方向を選択しなければなりません。しかし、科学というのは、学問の自由の下に、この政治的、経済的思惑から独立して社会を客観的に判断をする、そういう基準を示すものだと思うんですね。日本学術会議法が定める日本学術会議の独立性というのは、やはり学術会議が時々の政府の利害か

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見を異にするところではありません。 　日本学術会議は、科学が、その前文に、学術会議、前文にあるとおり、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命としていると認識していると、そういうことでございます。 　また、日本学術会議法第三条において独立して職務を行うと規定されているのは、その意味においては政府、各省の制肘を受けないという趣旨であると過去において国会において度々答弁をしてきたとおりでございます。このような学術会議法に定める独立性については十分認識をしておりますし、そうした独立性に変更を加えるという、そういうことでは全くございません。 　私も、単に科学技術、学

○井上哲士君　その認識と出されようとしている法案が違うんですよ。 　学術会議の元会長五人の声明の資料二ページの部分には、内閣府の案は、政府と科学者が科学技術政策とその課題遂行のために問題意識や時間軸を共有して協働することを求めているが、それは言わば、サイエンティスト・イン・ガバメントの仕事であると述べているんです。要するに、個々の科学者が政府の諮問会議や審議会のメンバーとして政府の政策決定に専門家の立場から関与すると。これはこれで必要なんです。しかし、日本学術会議と政府の関係は、こういう各種諮問会議とか審議会とは全く異なるものだと。 　声明は、引き続き、科学者コミュニティーの代表機関が課題とする政府への科学的助言は、そのような協働とは異なり、時々の政府の利害から学術的に独立に自主的に行われるべきものであると。その独立性を保障することこそが科学の人類社会に対する意義を十全ならしめる必要条