内閣委員会

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。 　今、沖縄の子供さんをめぐる状況についての応答ございましたけれども、全国を見渡しましても、子供を取り巻く状況というのは、児童虐待の問題、不登校、いじめなど深刻化しておりますし、また、非常に急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込んでいるということで、子ども・子育て政策への対応というのは本当に先送りのできない課題であると考えております。 　御指摘のこども家庭庁につきましては、これまで各府省において別々に担われていた様々な子供政策を、総合調整権限を一元化して、しっかりと司令塔機能を発揮していくと。その際に、やはり子供自身あるいは子育て当事者の視点、それから御指摘のありました地方自治体も含めまして、現場の視点をしっかり大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。また、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っ

○大島九州男君　是非期待をしておりますので、渡辺さんに頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次に、官房長官に、沖縄問題について。 　日本復帰から五十年を迎える年だった二〇二〇年の三月から四月にかけて各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によれば、在沖縄米軍基地をどうするのがよいのかという問いに、減らすのがよいというのが六一％、今のままでよいというのが一九％だったということですが、昨年、政府は安保三文書を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年一月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。 　政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三文書の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。 　私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。 　このような考え方の下、一昨年十月の着任以降、私自身、これまで五回沖縄を訪問し、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきました。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を

○大島九州男君　松野官房長官は、文科大臣のときから存じ上げておりますが、非常に人柄のいい、いい先生だと、私はその認識で、まあ官房長官として何をやってもらいたいか。 　沖縄には、私、先ほど予算委員会の公述人の意見をいろいろ聞いていまして、外交防衛のときにこういう話があったんですよ。台湾有事のときに一番危ないところはどこかという話の議論の中に、やっぱり沖縄ですよねと。で、じゃ、その沖縄が一番危ないというその理由においては、沖縄の基地から米軍が飛び立つような、そういう状況になったらこれはまた大変ですねという、そういう議論がありまして、ああ、そういうことを、もし台湾有事のときに日本が米軍と一体となって、沖縄から戦闘機が飛び立つというようなことがあっては、ああ、沖縄の危機が増すんだなというのをさっき聞いて、ああ、こういうことがあっちゃいけないなと思うんですけど、今の流れからいくとそういうことが起こ

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 　南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものであると考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えています。 　厳しい安全保障環境や三文書の考え方について、先ほど申し上げましたとおり、引き続き地元自治体に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。

○大島九州男君　官房長官の答弁がそのような形になるのは仕方がないのかなとは思うんですが、先ほどの予算委員会の続きの話をしますと、台湾は、その有事の際に、諸外国が、ああ、台湾が攻撃されたらこれは困るなというふうな何かを持つと、それが例えば諸外国と連携した半導体の工場であったりとか、そういうものを持つことによってそういった攻撃を避けるという知恵を出したりとか、そういったことをやっていると。ああ、なるほどと。じゃ、日本も、そういう諸外国と関係する施設、例えばジュネーブに国連があるように、沖縄にそういう施設を持つことによって諸外国の攻撃を避けると。 　それで、一つちょっと私が聞いたのは、宮古島、下地島とかあっちの方に訓練空港みたいなのがありますよね。ああいうところに、アジアの皆さんと連携して、韓国、中国、台湾、それぞれ、この共栄圏といいますかね、アジア共栄圏の国がお金を出したりとかして、例えば国

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先生のお話をいただきましたとおり、安全保障に関わることは、単に安全保障だけではなく、日本の国力としての総合力を発揮をしていかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、沖縄県、日本の安全を守っていくという方向かと存じます。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　是非、いろんな知恵を持って、武力によらない平和外交という視点で、沖縄、そしてまた日本の国民全てを守っていただく、そういう知恵を出していただきたいと。特に沖縄が一番そういった意味では日本のそれぞれの状況の中で一番大変な状況に陥る可能性が高いというふうに私は認識をしているところでございますので、是非、戦争への不安から防衛力整備を進めるというような、そういう発想ではなくて、戦争をいかに回避するかという、そういう知恵をもっともっと出していただいて、現状の国際状況、情勢の中において日本が独自のいろんな知恵を出していただくというようなことに尽力をしていただきたいということをお願いをして、次の問題に移りますね。 　安全保障と言えば、食の安全、食料安全保障というのをずっと私なんかは提案をしているわけですけれども、よく給食の話を私はするんですけど、給食費の無料化

○政府参考人（杉中淳君）　今酪農の形での御質問をいただきましたけれども、食料安全保障の観点からは農林水産業の生産基盤を強化していくということが必要である、そのためには生産コストの上昇を適正に価格に反映して経営の改善を図っていくということが不可欠だというふうに思っております。 　また、生乳については、早急に需給緩和の状況を改善して、生産コストの上昇を価格に適正に転嫁させ、それを反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図るということをしておりますので、今、酪農に関しては需給が適正に調和されていないという状況の中で、経営基盤の強化を図りたいというふうに考えております。 　また、カレントアクセスの問題につきましては、これは国際約束でもございますので、そこはきっちりと日本としての義務を図りつつ酪農の経営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。

○大島九州男君　当然、その外国との約束があるというんで、その約束を守るのはいいでしょう。そうしたら、それは状況によって変化するということで、そういう外交交渉によってそこの数量を変えたりとか、やっぱりそういう努力は必要だと思うし、根本的に食の安全保障という、これ日本を守ることだから、武器を買うことに対してお金をどんどんつぎ込むのが防衛費、防衛力というふうなちょっと思い込みというか、そういう発想はやっぱり国民の皆さんにも捨ててもらって、今言うように、日本の食料を守るというのは当然有事の際の安全保障ですと。だから、そういったところにお金を出して農家を守るというのもこれ防衛費なんですよと。それで防衛費が増えていきます、税金上げてくださいなら分かるんだけど、オスプレイだとかイージス・アショアとか、何か要るか要らないか分かんないようなものを、アメリカにお金をあげるために何か防衛費上げているのかなと思っ