内閣委員会

○上田清司君　ＯＥＣＤ加盟国三十八か国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても極めて衛生環境条件が違いますから、取りあえずは三十八か国と比較する。 　しかし、オセアニアの二か国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアなら日本と韓国、この四か国は極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士はファクターＸと言っていますね、ファクターＸと、何かの要素はあるんだろうと。でも、この四か国の中で、ほとんど僅差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ、この四か国の中で。多分、そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。 　だから、諸外国と比べればといったときには、私は、この四か国と、あっ、三か国と比べなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、副大臣、どうですか。

○副大臣（伊佐進一君）　今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。

○上田清司君　若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この四か国は僅差で余り変わらないんです。だから、諸外国と比べてというときにはこの四か国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わない方がいいんじゃないかと私は思います。まさにこの四か国だけ特別ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから三十八か国のＯＥＣＤ加盟国と比較して良いというふうに思っていると私たちは間違いを犯すんではないかというふうに思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、岡田大臣の方に若干御質問させてください。 　国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューに、ＥＢＰＭ、まあ証拠を、何というんでしょうかね、示してちゃんと行政やっていくというその手法を取り入れて、予算編成プロセ

○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。 　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始することといたしておりまして、長年続けられてきた事業であっても、これが十分な効果が上がっていないものについては迅速に廃止や改善等をすること、あるいは未知の課題に対しても、手遅れとならないように、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ること、こうした気風というか文化というものを霞が関に定着をさせていきたいと考えております。 　こうした取組を通じて、政府全体の政策の

○上田清司君　これまでもやってきたんですよね。 　この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　はい。幾つか見させていただきました。

○上田清司君　私も、まあ初めて見たんです、今回。で、五点ほどピックアップしまして中身を見ていったんです。一つ一つの事業に細かい、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間が掛かって、これこそ行革しなくちゃいけないという感じというような、私、イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、もうシート一枚で済むようなものがないかと。物によっては十枚ぐらいあります、一つの事業で。 　何よりも、どういう効果を上げたかが出てないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある、いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとか、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということを、もう今日は時間がありませんので、是非、大臣におかれましては、例えば、日本経済新聞社の二〇二二年三月二十二日号に……

○委員長（古賀友一郎君）　上田清司君、時間が参りましたので、おまとめください。

○上田清司君　少し簡潔な記事が出ておりますので、これを参考にしながら見ていただければと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、閣法の提出期限は三月十四日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。 　この法案について岸田首相は、二月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、一昨日の後藤大臣の所信表明では今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。 　この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出をすると、こういうことなんでしょうか。