内閣委員会

○阿部（司）委員　今御答弁いただいたんですけれども、小倉大臣いらっしゃいましたので、同じ質問を、是非、小倉大臣の口から直接お答えいただきたいんですが。 　同性婚をすぐに認められないにしても、ＬＧＢＴＱ当事者の方々の権利をしっかり保護していくことは大切かと思いますが、この件について、是非御見解をお聞かせください。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、同性婚については法務省の所管であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、ＬＧＢＴの広く権利ということでございます。 　私も政府と同様の見解でございまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。 　ＬＧＢＴの当事者の方々の御意見をお伺いしますと、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な意見もございました。 　そういったことも踏まえまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、取り組んでいくべきだというふうに思っておりますし、私も政府の一員として、様々な国民の声を受け止め、しっかり取り

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　しっかりＬＧＢＴの方々の権利というものを保護していくことが大事である、多様性を認めていくことが大事であるという御趣旨の御答弁でありました。全くそのとおりだと私自身も感じております。 　同性カップル間でも婚姻が可能になることが当事者の望むことだろうと感じていますけれども、現時点において、何が同性婚の制度化における最大の阻害要因になっているのかを特定することは重要であると考えます。 　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、同性婚の制度化が進まないことの問題の所在はどこにあるとお考えでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　同性婚制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えております。 　このような観点からすると、最大の阻害要因は何かというお尋ねに対して、特定の具体的要因を挙げてお答えすることは困難でございます。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　要は、さっき松野官房長官からの答弁にもありましたけれども、国民の理解、コンセンサスをいかに得ていくか、家族観が変わってしまうことなので、そこの議論をいかに深めていくか、こういった点が重要なのかなと思っております。 　もちろん、日本は民主主義国家ですから、民主的な議論によって決定されていくことになっていくかと思います。そのため、理解とコンセンサスが要されるというのは当然の話だと思います。この点、冷静に議論を積み重ねて理解とコンセンサスの形成を図っていくことに、私自身、しっかり貢献をしてまいりたいと思います。 　一旦話題を変えたいと思います。 　自治体において、公設トイレを改める動きがあると伺っています。前回の一般質疑でも堀場議員が指摘をさせていただきましたけれども、女性用トイレ、男性用トイレ、バリアフリートイレの三つが設置されてきたものと

○五十嵐政府参考人　お答えいたします。 　都市公園におけるトイレの整備に当たっては、多様な利用者の視点に立ち、誰もが使いやすいトイレ環境としていくことが重要であると認識しております。 　都市公園におけるトイレの整備につきましては、公園管理者である地方公共団体などにより行われておりますが、国土交通省といたしましても、公園管理者が公園施設の整備を行う際の参考として、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインを定め、技術的助言として周知をしているところであります。 　昨年三月に改定をした同ガイドラインでは、社会的な変化や公園利用者の要請に合わせた標準的な整備内容として、公園内のトイレにバリアフリートイレを設ける際には、性的マイノリティーの方などの利用に配慮し、男女共用のものを一以上設置することなどを明記しております。 　国土交通省といたしましては、誰もが使いやすい都市公園の整備促進に向け、引

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　女性トイレが少なくなって混雑しないかちょっと心配な点もありますけれども、しっかりこの点も社会的に議論を進めていく必要があるかなと思います。 　次の話題に移ってまいります。 　ＬＧＢＴＱの方々は、偏見、差別にさらされていると指摘をされております。これはある種の生きづらさを生じさせている懸念があります。 　そこで、お伺いをいたします。 　政府として、社会生活においてＬＧＢＴＱ当事者に生じる差別にどのようなものがあるか、把握しているものをお聞かせください。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの当事者の方からは、セクシュアリティーについて家族は無理解で誰にも相談できなかった、学齢期にいじめられて人間不信となり引きこもりを経験した、会社でアウティングされ日々苦しい思いをしている、医師等がジェンダーに関する悩みについて無理解で相談を受け止めてもらえていないなどといった御相談が寄せられるものと伺っております。

○阿部（司）委員　教育現場ですとか家庭、また職場で、いまだに偏見、そしてスティグマ、これも差別と同じような意味になりますけれども、これらが生じているものという御答弁だったかと思います。それによって教育を受ける側が、例えば、教育を受ける権利が侵害されたり労働が難しくなることというのは、当事者の自己実現を妨げる可能性のある問題でありまして、日本国民として、性の在り方のいかんを問わず、保護されてしかるべきであろうと思います。 　今回は、その中でも就職、そして職場での偏見や差別についてお伺いしたいんですけれども、具体的にどのような差別が生じているか、お教えいただけますでしょうか。厚労省、お願いします。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、令和元年度に、ＬＧＢＴＱの方々に対し、就職活動時において困ったことや働く上で困っていることについて、委託事業によるアンケート調査を実施してございます。 　この調査によりまして、就職活動時において困ったこととして、性的指向、性自認についての情報を無断で社内に広められていたこと、働く上で困っていることとして、人事評価で不利益な取扱いを受けていることなどを把握しているところでございます。 　また、同調査におけます関係団体へのヒアリングによりまして、性別移行のためのホルモン療法を行っていることを理由に内定を取り消された事例、また、在職中に性別移行したが、ひどいパワハラ、セクハラを受け、離職した事例などを把握しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、ＬＧＢＴＱの方々が働きやすい職場環境整備を推進することは重