内閣委員会

○宮路委員　障害者団体の皆さんの期待も大変高まっております。適切な対応を改めて求めたいと思います。 　質問が残ってしまいましたが、答弁を御用意いただいた皆様方におわび申し上げますとともに、質問の機会をいただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、平沼正二郎君。

○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。 　まず初めに、トルコ南部に発生した地震によりお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げますとともに、政府においては引き続き全面的な支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　さて、質問に入らせていただきます。 　昨今、防衛力の強化及び消費者対策拡充において、財政に関する議論が多くされるようになってまいりました。非常に世間の関心も高いこの二つのテーマでございますが、この二つのテーマの裏になくてはならないのが、やはり私は経済であると思っております。 　防衛力の強化に当たっても、我が国の経済的優位性が高ければ、実質的な兵器での抑止だけでなくて、経済的優位性による相手国の抑止というのも可能である

○後藤国務大臣　経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。 　引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、責任ある経済財政運営を行ってまいりたいと思います。

○平沼委員　ありがとうございます。改めて再認識をさせていただきました。 　後藤大臣、こちらで大丈夫ですので、退室いただいて結構です。 　であれば、経済成長をしっかりとやっていくというのが私は第一義であると捉えておりますけれども、しかしながら、やはり財政の担保も必要であるという主張も根強くあると認識をしております。 　その上で、先般発表されました内閣府における今後の指針に関してお伺いをいたします。 　内閣府の試算、中長期の経済財政に関する試算によると、二〇二二年度の税収は六十八・四兆円で、当初予想していた六十五・三兆円から三・一兆円ほど上振れをしております。この上振れの主な要因は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の中長期の経済財政に関する試算におきましては、二〇二二年度の税収、御指摘のとおり、令和四年度第二次補正予算における補正後税収である六十八・四兆円を反映してございます。この六十八・四兆円に関しましては、当初予算における六十五・二兆円から三・一兆円上振れてございます。 　その要因に関しましてでございますが、見積りの土台となった令和三年度の税収が決算において上振れをしたという、いわゆる土台増が一つでございます。それと、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。

○平沼委員　ありがとうございます。 　先ほど御説明いただいたとおり、上振れがあるということで、そこで、内閣府が発表された中長期の経済財政に関する試算のベースラインのケースでは、二二年度の税収が先ほど申し上げたとおり六十八・四兆円、二七年度には七十二・七兆円となります。今後五年間の試算では、税収が四・三兆円ほど増えるということが示されております。 　そして、財務省が月次公表している租税及び印紙収入、収入額調一覧を基に、既に実績が分かる二二年四月から二二年十二月までの税収の前年比を計算すると、二二年四月から十二月の税収は、平均で前年比一一・四％ほど拡大をしております。まだ統計が公表されていない今後の二三年の一から三月の税収は、二二年四月から十二月の増加率で増加すると仮定すると、実績ベースの月次税収額、二二年四月から十二月の実績と、二三年一月から三月の想定した税収を合計すると、二二年度の税収

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中長期の経済財政に関する試算におきましては、令和四年度に関しましては先ほど申し上げたように二次補正予算における補正後税収、令和五年度の一般会計税収に関しましては令和五年度予算案、政府案の税収見積りを反映してございます。令和六年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。 　委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和四年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。足下の税収実績はございますが、一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで御理解いただければと思います。

○平沼委員　ありがとうございます。 　様々な今後の予測というのも、ぶれる部分もあるかなとは推察をいたしております。 　その上でもう一つ、次に、六十年償還ルールに関してお伺いいたします。 　この度の防衛費の拡大において、六十年償還ルールが防衛費財源確保において非常に議論になっております。もし六十年償還ルールを撤廃すると、政府説明では国債の信認が失われるとの説明になっておりますけれども、具体的にはどのような状況が生まれることを想定しているのか、教えていただけますでしょうか。

○石田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国債の信認が失われる状況ということでございます。一般的には、市場において、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政に対する信認が失われる状況を指しております。具体的には、市場からの円滑な調達が困難になったり、調達コストが上昇するといった状況が考えられます。 　その上で、御指摘の六十年償還ルールについて申し上げれば、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものです。財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。