内閣委員会

○浅野委員　大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容の御検討をお願いしたいと思います。これはまだ、詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきます。 　中小企業の多くが賃上げをしたくても賃上げができない、あるいはしないというような意向を持っているという調査結果を多数目にいたします。中小企業の賃上げを実現するためには、価格転嫁というものを政府が支援していく、推進していくということは認識をしているんですが、賃上げのために価格の上乗せをするというのもこの価格転嫁の中に含まれているのかどうか。政府は賃上げのための価格の上乗せも含めた価格転嫁を推

○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。 　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた価格転嫁対策をしっかりやっていくこと、こういうことがあると思います。 　具体的に、生産性向上について言えば、生産性向上のための補助金二千億円や、事業再構築補助金の五千八百億円、また、給与支給額が六％以上増加した場合には、補助上限や補助率の上乗せみたいなことを考えておりますし、中小企業の支援対策というのを厚くしていく必要もあると思います。 　それから、価格転嫁対策について言えば、やはり取引先と共

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後に補足いただいた、コストには労務費ですとかそういったものも入っているということなんですが、昨日、衆議院の会館内で、国内の主な産業別労働組合の一つであるものづくり産業労働組合の皆さんが来られまして、価格転嫁の現状について説明を受けました。 　通告には間に合いませんでしたので口頭で申し上げますが、価格転嫁の協議を、協議というのは現場で今も盛んに行われています。原材料の高騰であったり部品価格の上昇を基にした価格転嫁の交渉というのを取り上げている企業、容認した企業ですね、これは九四％だそうです。だから、原材料とか部材価格の上昇に起因する価格転嫁というのは、ほぼほぼ、ほとんどの企業で交渉の中で取り上げられている。ではエネルギーコスト、電気代の高騰といったものも含めているかという質問については、六七％にその割合が下がっているということ。さらに、労務費

○後藤国務大臣　考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろいろなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり、物価上昇に負けない賃金を確保していくということが実質賃金を確保するということになります。 　我々、三十年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを支払わないコストカット、こうしたことによって負のスパイラルに陥ってきたということを考えれば、やはり我々、諸外国、先進国のように、物価に見合った実質賃金にしていくということを基本と考えるような、そういう仕込みをしていく必要があるというふうに思っています。 　これをどのように社会、経済としてしっかりと受け止め、それをどうやって実現していくか、また一緒に考えながら進んでいきたい。それが、皆さんと一緒に

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、予備費について伺いたいと思います。 　令和五年度の予算案に計上されている予備費は、コロナ、物価高対策予備費が四兆円。過去の予備費も未執行というものが目立ちますけれども、なぜ四兆円なのかというのを伺いたいと思います。昨年からの減額分、昨年は五兆円でしたので、この一兆円の減額分がそのままウクライナ情勢経済緊急対策予備費になっているなど、政府として予備費を五兆円規模維持したいという意図も感じ取れる予算案となっておりまして、少し詳しく聞いていきたいと思います。 　本日の資料一を御覧いただきたいんですが、何でこの予備費に懸念を持っているかといいますと、今回、予備費として、過去の予備費として執行された、例えば新型コロナ感染症基金ですとか緊急小口資金というものがあるんですが、それの余った分を国庫に返納して、それを決算剰余金として一般会計に繰り入れて、そ

○金子大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　予備費等の件につきまして、根拠を質問をいただいたというふうに思います。 　予備費の性格上でありますので、確たる見通しというものを今現時点で述べるのは非常に難しいことではありますけれども、一方で、新型コロナの感染拡大、また、物価の高騰、国民生活や事業の活動に大きな影響を与えるもの、世界的な景気後退、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは十分に注視する必要があると考えております。 　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の、不確実性への対応余力五兆円を確保すべく、今年度の二次補正予算で計上させていただきましたウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費については四兆円を計上させていただくことといたしました。 　なお、コロナ予備費、またコロナ、物価予備費については、令和三年

○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。 　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の行方についてもいまだ不透明でありまして、内外経済への影響は予見し難いものがあります。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、総合経済対策、補正予算について進捗管理をし、更なる執行の加速を図っていくということで、今、対応中でございます。 　その上で、今後の経済、物価動向等を注視して、予備費の活用も含めて、必要な政策対応に

○浅野委員　過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆円というのはもっともらしいんですけれども、逆を言うと、五兆円、今年もそれと同じ規模の拠出を政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような国会でのやり取りの慣習にもつながってしまいますので、これは今日だけではちょっと議論が足りませんが、今、予算委員会もやられておりますから、しっかりそちらでも議論を深めてまいりたいと思います。 　ただ、私が今日指摘をさせていただきたいのは、この資料の一にありますように、余った予備費をこういうプロセスを通せば一般財源化していろいろな用途に活用できてしまうというルートがあることが、財政規律上問題ではないかというふうに思います。ですので、ここについては、予

○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。 　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。」とされているところであります。 　中立的という言葉自身は、例えば制度、税制でもそうですけれども、そうしたものが社会行動等に影響を与えないような、そういう中立性、経済的にいえば中立性命題みたいな、そういうことを念頭に置いて使っていることでありますけれども、先生御指摘のように、我々も包摂性を高めることでというふうに言っておりますので、先生の御指摘と中立的と我々が言っている

○浅野委員　大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、中立的といいますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で中立的というものも元は使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば中立的というのは成り立ってしまうんですね。 　ですから、ある働き方や雇用に制限を設けようと思えば、その範囲の中で中立というのは成り立ってしまいますから、そうではないということを今日は確認させていただきたかったので、是非、そこの包摂的なという部分、できればそちらを使っていただいた方がいいのではないかと思いますが、確認はできましたので、是非その理念のとおりに制度の検討を行っていっていただきたいなというふうに思います。 　ち