内閣委員会

○岩谷委員　ペーパーレス化の方向性は同じということですが、全てのデータを残すことは今のところ考えていないということだと思うんです。技術的に、恐らくデータの圧縮とか整理とかいうのも可能になってくると思いますので、引き続きこれは検討していただきたいというふうに思います。 　岡田大臣、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、国有財産の売却について、行革に関連してお伺いしたいと思います。特に未利用の国有財産についてお伺いいたします。 　今週の火曜日に、新宿区戸山にある、二〇一一年に廃止された国家公務員住宅、旧若松住宅を我々維新と立憲さんの合同の行革・身を切る改革ＰＴで視察をさせていただきました。これは非常に反響がありまして、幾つかのテレビニュースや新聞でも取り上げられまして、本日も大阪の毎日放送で放送される予定と聞いております。 　この若松住宅、敷地面積は六千

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、合同宿舎若松住宅、これは平成二十三年十二月に廃止がなされているものでございます。 　一般に、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議あるいは土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 　本宿舎につきましては、廃止以降、人骨が出たといったような報道がありまして、平成二十三年十二月から二十四年八月にかけて発掘調査をし、その上で、平成二十六年六月から二十九年三月にかけて土壌汚染調査が行われております。また、その後、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について御照会があり、残念ながら、令和四年十月にそれを方針変更するという旨の聴取を我々行ったという経緯があり、現在に至っているものでございます。 　いずれにいたしましても、委員おっしゃられるとおり、本地については、私ども財務省において、今後、公用、公共用の利用を優

○岩谷委員　この物件、現地に行ったら、落書きもあったりして、本当にぼろぼろのお化け屋敷のようになっていまして、まさに廃墟なんですね。民家も密接して立ち並んでおりまして、その後、報道を見ていますと、やはり近隣の方から、よくほっておきますよねとか、古くて怖い、お化け屋敷っぽいなどと言われているのを拝見しました。それは当然の声だと思うんですよね。 　これは一刻も早く売却又は活用を決定すべきですけれども、せめて、廃墟となった建物の取壊しだけでも先行して直ちに行うべきじゃないでしょうか。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、本財産については、今後、公用、公共用の利用を優先する考え方を基本としながら、売却又は貸付けなども含めて有効活用を検討するというふうに申し上げましたが、他方で、建物の解体撤去につきましては、こうした有効活用の検討とは別に、極力早急に対応できるよう、これについては速やかに検討を進めたいというふうに考えております。

○岩谷委員　速やかに検討していただけるということで、是非よろしくお願いしたいと思います。 　こういった未利用の国有財産が、この旧若松住宅に限らず塩漬けになっているというのは、先ほど申し上げたとおり、機会損失で、相当な、この一件だけでも数十億の無駄だというふうに思いますので、これはやはり改めなきゃいけません。 　それで、何より、今、増税をするという話になっているわけですから、増税の前に、こういった使われていない国有財産をまずは売却とか定借という形で活用して、財源を生み出すべきだと思います。 　そこで、この旧若松住宅と同じように使われていない未利用の国有財産が、現状、日本全体でどれぐらいあるか教えてください。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省では、財務局等が管理しております一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて公表しております。それによりますと、平成十一年度末時点のストックは一万四千九百一件、一兆八千百八億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足下、大きく減少しておりまして、令和三年度末時点で二千七百三十二件、四千八百四十一億円となっております。

○岩谷委員　これは約五千億の財産ですから、やはり、増税なんて言う前にまずこれを売却してよというのが国民の皆さんの声じゃないかと思うんですね。 　先ほどの答弁の中でも、行政機関が検討する場合は優先的にみたいな御答弁があったと思うんですけれども、国有財産を売却するしないとかの判断、どういう基準で判断しているかを教えてください。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。 　その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さらには、一定の場合には普通財産を無償で譲与するといったことが可能になっており、公用、公共用による利用を優先した、そういった法体系になっております。 　その上で、各省各庁の長が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の訓令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当

○岩谷委員　今お伺いしましたら、国有財産だから国の方でニーズがあれば国で活用してもらうのが当然というような発想に聞こえますし、法律もそうなっているというお答えなんですけれども、であれば、私はこの法律は変えるべきだと思いますね。 　やはり、売却で得られる利益と行政機関で使うことの有効性というのを比較考量して検討すべきだと思います。国有財産は行政機関のものではなくて国民のものですから、是非、発想を転換していただきたいと思います。 　申し訳ございません、時間が来てしまいました。谷公安委員長、済みません、また次回、質問させていただきます。御準備いただいた皆さんにおわびを申し上げまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、ババ幸子君。失礼しました。堀場幸子君。