内閣委員会

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、法律で規定をしております特定事業主であります各府省で開示をするという、開示の判断をするということになります。何分、今年度が初めてでございますので、今年度の結果を踏まえた上で公表単位をどのようにするのか判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○吉田忠智君　今後のやっぱり具体的な格差を解消するための取組に資するためにも、これからやっぱりしっかり小さい単位での開示を是非進めていただくように要請したいと思います。 　ちょっと質問、その後の三の三、三の四、三の五は後に回させていただきまして、四番の非常勤職員の給与改定時期について質問をいたします。 　昨年の臨時国会におきまして、この当委員会の給与法改正法案の審議におきまして、非常勤職員の給与改定時期について、常勤職員と同じく四月に遡及すべきことを指摘をさせていただきました。その際、河野大臣には大変前向きな答弁をいただいたと承知をしております。 　答弁では実態調査と各府省申合せの改定に言及されましたが、まずは、令和四年度給与改定における各府省の実態はどのようになっているのか、内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　昨年の給与法の改正を受けまして、非常職員の給与改定時期について把握いたすべく、各府省に対して実態調査を行っております。回答内容は現在精査中ではございますが、例えば期間業務職員については、おおむね六割の府省が四月に遡って給与改正を行っているものと承知しております。

○吉田忠智君　次に、平成二十九年五月二十四日、人事管理運営協議会幹事会申合せの、遅くとも改正給与法施行の翌月から改定との申合せはどのように改正されることになるのか、内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　御指摘の申合せにつきましては、申合せから一定期間が経過しておりますので、最近の物価・賃金情勢を踏まえ、非常勤職員の適切な処遇を確保すべく、申合せには、当面は遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとの表現がございますが、それを削除できないか、現在調整を行っておるところでございます。

○吉田忠智君　河野大臣に伺いますが、令和四年度の非常勤職員の給与改定については、当該改定の予算上の措置を含めて改正給与法成立、施行の直前であったことは踏まえざるを得ません。令和五年度以降に関しては、是非臨時国会で、大臣、今答弁したとおり、常勤職員と同様にきっちり四月に遡及させるということで、先ほどの申合せの改定も含めてしっかり判断をして、具体的に四月に遡及されるようにしていただきたいと思いますが、河野大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（河野太郎君）　四月からの遡及、これは徹底させなければいかぬと思っておりますので、今委員御指摘の申合せにつきましては、その方向で改正するように今事務方に調整をさせているところでございます。四月遡及が徹底できるように、これは内閣人事局と人事院、しっかり連携をしてやってまいりたいと思いますので、そこは徹底させます。

○吉田忠智君　明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、河野大臣、ここまでで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございました。