内閣委員会

○山田太郎君　今御答弁いただいたんですが、その引きこもりとかゲーミングディスオーダーが問題というよりも、精神疾患が問題なんではないかというふうに思うんですよね。そんな中で、きちっと精神疾患をしっかり原因、理由として入院治療がされるということについては、これはまあ、それは入院治療の一つのやり方だというふうにも思っています。 　で、この引きこもりやゲーミングディスオーダーに関する強制入院って本当に、本人の不利益もありますけれども、やっぱりそれに同意した家族と本人の深刻な家族関係の悪化というものも招いています。そういった意味で、まさに精神疾患を中心にしっかりその問題は、治療するなら治療ということだと思うんですけれども、この引きこもりやゲーミングディスオーダーによってエビデンスがない中で入院治療が行われているといった問題、これ改めて、本当にいいのかどうか、御答弁いただけないでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　御指摘のとおり、こういった入院治療につきましては、医学的知見に基づいて行う必要があると考えておりまして、現在、専門家の協力を得まして調査研究を行っているところであります。

○山田太郎君　医学的知見が必要だということを御答弁いただきましたが、一方で、国立病院がそういうことをやっているという嫌いもあるんですが、もし国立病院が、関係者あるいは国立病院がそういうことをやっているということであれば、当然指導するなり調査をするということをお願いしたいんですが、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　国立病院も含めまして、あらゆる医療機関、医学的知見に基づいて医療行為を行うということでございます。

○山田太郎君　もしそういう事実があるとするのであればその調査をしてほしいということを質問したんですが、それはいかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、厚生労働科学研究におきまして、ゲーム障害の診断、治療法などについて調査研究を実施しております。実態の把握、それから必要な対策を含めまして、知見の集積を図ってまいりたいと考えております。

○山田太郎君　実態の把握ということで、是非そういう、もしおかしなことがあれば把握していただきたいというふうに思っています。 　今日の質疑全般ですね、こども家庭庁、こども庁ができる、そしてこども基本法ができるということで、本当に四月一日から大きな節目を迎えると思っております。 　ただ、繰り返しお願いしたいのは、困難をやっぱり抱えている子、困難を抱えている家庭、これは一日も早くその問題を解決するべきだというふうに思っています。私も当時、菅総理に最初に提唱したときは、まず、もう自殺もこれだけ多い、虐待もこれだけ多い、本当にこういう状況でいいのかと。自民党の内部の恥ずかしいお話をすれば、大変自民党、これまで少しマッチョな政党であったというのは間違いないんですが、この三年間、相当空気、風景も変わってまいりました。やっぱり子供においては右も左も与野党もないのではないかと。将来のやっぱり宝ということ

○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　この後、河野大臣は衆議院の特別委員会で答弁に立たれるということでありますから、順番を入れ替えまして、通告の三番、賃金格差の開示について、それから四番、非常勤職員の給与改定時期について先に質問をさせていただきます。 　まず、賃金格差の開示について質問いたします。国家公務員給与における常勤職員と非常勤職員との格差に関する具体的な問題について質問します。 　第一に、男女間の賃金格差の是正について、女性活躍推進法及び女性版骨太方針二〇二二に基づき、国についても開示が義務付けられていると承知しております。開示の時期及び府省庁等単位はどのようになっているのか、まず内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　公表時期につきましては、新たな年度が開始した後、前年度の実績についておおむね三か月以内に公表するものとしておりますので、初回の公表となる本年度につきましては、今年の六月末までに公表することを予定しております。 　公表単位につきましては、原則として、女性活躍推進法に規定しております特定事業主である各府省やその外局ごとに、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員及び全職員の情報を公表することとしております。

○吉田忠智君　次に、河野大臣に伺います。 　賃金格差の開示は、あくまでも、実態を把握した上で格差の要因を詳細に分析し、女性の処遇改善につながるためのものであることは女性版骨太方針が指摘するところであります。格差の要因が国家公務員給与における配偶者手当など制度に起因していることがないのか、あるいは運用の問題なのかを把握するために開示はできるだけ小さい単位で行う必要があると考えますが、河野大臣の見解を伺います。