内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　後刻理事会で協議いたします。

○吉田忠智君　以上で高市大臣に対する質問は終わりますので、退席して結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　高市国務大臣は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。

○吉田忠智君　次に、賃金引上げの課題について後藤大臣に質問させていただきます。 　お手元に私の資料、金びょうぶに岸田総理が立って、これ年頭会見されておられます。この資料を付けさせていただきました。現下の異常とも言っていい物価高でございます。賃金引上げが至上命題ということで岸田政権を挙げて取り組まれております。今、連合もいよいよ春闘の大詰めで頑張っていただいております。大企業のみならず中小企業がやっぱり価格転嫁をいかに円滑に進めていくのか、そうしたことも課題であると、そのように思っております。 　そこで、我が国の賃金について、これまでのどちらかというと新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大してきたと、そのように言わざるを得ないと思っております。大企業と中小企業の格差、男性と女性の格差、地域の格差、地域間の格差などですね。こうした賃金引上げ、そして格差を解消することも賃金引上げと併せ

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員から御指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民挙げた取組が重要であるというふうに認識しております。 　そして、御指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があります。さらに、政府調達に参加する企業で働く方の賃上げに向けても、建設業の設計労務単価等の引上げ等も行っていっているわけであります。 　いずれにしても、それぞれ具体的には、それぞれの制度所管の役所におきまして具体的に検討を進めていくというわけでございますけれども、先生のお

○吉田忠智君　今、後藤大臣は、保育、介護、障害など、いわゆる公定価格を検討して引き上げていく、それから設計労務単価を引き上げていくということでございますが、極めて限定的であります。 　公定価格という言葉を、私も、総理の記者会見、それから施政方針演説でわざわざ使われておられますので、そういう意味では、もっと広い形での何とか検討しているんじゃないかと、そういう、思いましたけれども、ちょっとまだ、もちろん介護、保育に従事する方々の引上げというのは極めて重要でございますし、人材確保の観点からも早急に大幅に引き上げていただかなければなりません。 　また、建設関係の設計労務単価についても逐次引き上げられてきましたけれども、現場で働く皆さんにはなかなかそれが反映されていない。下請構造ということもあるんだろうと思いますけれども、元請のところには行っても、だんだんピンはねされて最後の働く人にはなかなか引

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。 　岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、この民間部門だけではなくて、官民を挙げて取組をしていくことが重要だというふうに考えておりますので、具体的には、それぞれの制度を所管する関係省庁において具体的に検討を進めていくということになっていくと思います。

○吉田忠智君　例えば、公的セクターと言われる中に、先ほど独立行政法人とか非営利特定法人とかいうことの言及が後藤大臣ありましたけれども、例えば、政府関係法人にあっても、あそこ、それは労働三権が保障されているということなんですけど、やっぱり、そういう特殊法人や独立行政法人に働く方々の声を聞きますと、国家公務員準拠だと。人事院勧告が出されて、その扱いが決まらなければなかなか賃金引上げの議論ができないと、交渉ができないという声が、一部にはやっているところありますよ、四月からね。 　だから、そういう、その点はいかがですかね。そういう、だから政府の努力によってできるところはあるんですよね。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議論なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて民間準拠でそれを的確に変えていく、そのことが三権の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。 　それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則法に基づきまして、国家公務員の給与等を考慮して定め、所管大臣に届け出るとか、特殊法人等については個別法で社会一般の情勢に適合して判断とか、そういう形になっておりまして、公務員の給与の設定に従って、できる限り公的な、そういう意味での設定についても、それが波及していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、その一つ一つのことについて言えば、そういう仕組みもありますから、そういう仕組みに応じて