内閣委員会

○高市国務大臣　セキュリティークリアランスにつきましては、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略においても、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。」と記されました。重要な課題だと認識しております。 　先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与する制度がございます。日本では同様の制度となっていないこともあり、海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもございます。例えば、日本企業の従業員にセキュリティークリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例もございます。 　今後は、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことはあってはならないと考えております。

○平沼委員　高市大臣、ありがとうございます。是非ともしっかりと推進をしていただきたいなと思っております。 　高市大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。 　次に、北朝鮮のミサイル発射の問題についてお伺いをしようかと思っております。 　持ち時間がちょっと少なくなってまいりましたので、少し飛ばしていきながらさせていただければと思いますけれども、二〇二二年において、北朝鮮が我が国に向けた、発射したミサイルの発射回数と本数を改めてお伺いさせていただけますでしょうか。

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　防衛省として発表いたしました昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及んでおります。 　金正恩委員長の父親であります金正日氏が最高権力者としての地位を継承してから死去するまでの間、発射した弾道ミサイルの数は十六発でございましたが、北朝鮮は昨年一年間でこれを大きく上回る数の弾道ミサイルの発射を強行いたしました。これらの中には、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔するもの、我が国上空を通過したものや、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルなど、様々なものが含まれます。 　一連の発射を通じ、北朝鮮がミサイル関連技術、運用能力を急速に進展させていることは間違いございません。 　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイルの発射や核実

○平沼委員　かつてない頻度と回数で行っているということで、中には日本の上空を通過するといったものもありまして、なかなかこれはほかの国では考えられないような、非常に危機的な状況であると思っております。 　そして、ミサイル開発、また核開発なども継続して行っておりますけれども、これを維持している資金源が北朝鮮において一体どうなっているのか。北朝鮮のＧＤＰというのは推計で三から四兆円ぐらいではないかなと推察されておりますけれども、その中においてかなりこの開発費などが占めるのではないかと思っております。 　こういったものの資金源の一つとして、今、北朝鮮は非常に、暗号資産、こういったもののハッキングによってその資金を得ているのではないかと推察されているわけでございます。その中には、一部発表されているものでは、新しい、ＤｅＦｉと言われるような分散型金融取引、こういったものから不正に資金取得をしている

○秋本大臣政務官　お答えいたします。 　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでもありまして、断じて容認できません。 　我が国は、安保理理事国として、拉致問題を含む北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画し、米国を始めといたします他の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たしていくよう努力してまいります。

○平沼委員　政務官、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　今日は、共生社会担当大臣、また男女共同参画担当大臣である小倉大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。小倉大臣には、是非、思いを込めて、熱情を込めて、御自身の言葉も交えて御答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。 　先日の大臣所信におきまして、小倉大臣は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたい、こういった旨の発言をされました。 　多様性を認め合っていくことが強靱な社会をつくっていくことになります。そういった社会こそが、経済的にも安全保障的にも強靱なものになります。この多様性に相反するもの、それが差別や偏見であります。 　小倉大臣は、所信表明におきまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならな

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　まず、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと、また、偏見とは、偏った見解、中正でない意見などとされます。 　他者を差別することや他者に対して偏見を持つことは、共生社会の実現を阻害するものと考えております。こうしたことから、政府においては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというものであります。 　人は誰もが人と違うものだと思っております。私自身も、やはり四十年の人生を振り返ってみますと、人と違うところはたくさんありますし、人と違うことによって悩んだり苦しんだりすることもありました。そういう意味では、こういった差別や偏見というのは人間誰しにも降りかかるものでありまして、こういった差別や偏見、不当なものを助長してしまうと、やはり一人一人が生きづらい社会になり、自分の能力や思いを発揮できない窮屈な社会になっ

○國重委員　大臣、御自身の思いもこもった答弁、ありがとうございます。 　差別や偏見というのは、差別される人に不安や緊張感などの心理的負担、こういったものをもたらします。また、健康を害する行動に走る傾向を高めたりすることにもつながる、こういったことも言われております。積もり積もって、心身の健康を害して、生命さえ緩やかに脅かしていく、そういった危険性もあるというふうに言われております。また、人々を分断して、社会全体にも悪影響を及ぼします。 　ただ、差別や偏見があってはならない、そうはいっても現実にはあります。なぜ差別や偏見が生じるのか、小倉大臣はその原因についてどのようにお考えか、お伺いいたします。