内閣委員会

○後藤国務大臣　詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて広い経験と識見を有する者について、一定の手続を経て会長が任命をする、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。 　学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、運営の透明化にとどまらず、活動を担う会員、連携会員の選考についても、国民の目から透明かつ厳格なプロセスで行われることが必要であるということで、選考諮問委員会を諮問者として置くことについて検討中でございますけれども、その会長は、今申し上げたとおり、学術会議の会長でございます。会員を選考するのは会長でございます。

○塩川委員　選考諮問委員会は誰が選ぶのかと。

○後藤国務大臣　もう一度申し上げます。 　選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。

○塩川委員　その際に、政府、総理大臣などの関与というのはどうなるんでしょうか。

○後藤国務大臣　今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは、一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。

○塩川委員　一定の手続ということを含めて、政府側の関与というのはどうなのかといったことについて不透明なままであれば、これは理解が得られないということにもなります。そういう点でも、学術会員に対して真摯に説明も行っていく、そういったことこそ必要であると考えます。 　選考諮問委員会による会員選考への関与自身が総理大臣による任命拒否の正当化につながるのではないか、こういった懸念の声もあるわけですから、そういった声を真摯に受け止めていく必要があると思います。 　改めて、各国アカデミーが採用している、アカデミー内の会員により推薦、選出される方式が民主的な国家のアカデミーにおいて不可欠の要件だ、この点をゆるがせにはできない。その点で、選考諮問委員会がどういう位置づけになるのかといった点について、ここに口を挟むようなものになっては決してならないということを重ねて申し上げておきます。 　それと、法案は

○後藤国務大臣　まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。 　その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく必要もあると考えておりまして、結果的にそれが学術会議の科学的助言の実効性を上げることにもつながるのではないかということも申し上げております。 　また、学術会議においても、課題設定等に当たって、多方面の関係者と十分な対話、意見交換を行いながら進めていくことの重要性を自ら十分に認識されて、文書にもされておられます。このような対話機能の強化に向けての学術会議の取組を後押しするため、必要な枠組みを整備していきたいとい

○塩川委員　政府のこういった対応について、法案の内容についても、厳しい批判の声が寄せられているわけです。学術会議は国益のためではなくて、真理を探求し人類に貢献するために存在をする、その認識の上に独立性が担保されるべきといった意見や、軍拡を急ぐ政府と時間軸と問題意識を共有したら学術会議の本来的な存在意義がなくなるという指摘や、これまで軍事研究を否定する立場を取ってきた学術会議を改造する狙いがあるのではないのか、こういう指摘に対して真摯に受け止める必要がある。 　学術会議による懸念事項、また、このような批判の声に耳を傾けて、アカデミーの独立性を侵害する懸念のある法案については、立ち止まって再考すべきではありませんか。

○後藤国務大臣　まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべきではないということかもしれませんけれども、軍事的な国家を目指すということでもありませんし、我々、アカデミアに軍事研究を求めるつもりも一切ありません。 　デュアルユースの問題で、例えば、先端科学技術が将来軍事転用される可能性をしっかりと識別できる議論が今できるのかどうかとか、そういったことについては我々としても意見があるわけでありますけれども、そうしたことは、逆に、学術会議の方が、先端的分野においてはそういう議論はもう現実的に技術的にできないということを会長が発表されておられますし、そのことについては同じ方向だと思っております。 　いずれにしても、総会や声明において様々な御意見、御懸念が示されていることはよく承知しておりますから、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　そして、学術会議の

○塩川委員　この間、学術会議をめぐる政府の対応として、政府方針が出され、法案の作業が進められている、これについて懸念や再考を求めるという学術会議の声があるわけであります。これこそ真摯に受け止めていくべきだということを申し上げておくものです。 　アカデミーの独立性の侵害、これが何を招くのかがやはり問われているわけであります。 　ロシアでは、二〇一三年に、プーチン政権の下、ロシア科学アカデミー改革法案が突如として提出をされて、科学アカデミー幹部会や研究所等が反対を表明したものの、同法が成立をする。その後、二〇二二年のアカデミー総裁選挙を始め、繰り返し、ロシア科学アカデミーに対する政府の介入がありました。 　佐藤学東大名誉教授は、アカデミー、学問の自由の侵害が戦争へと突き進む一歩だったと指摘をしています。そういう点でも、学術会議への介入が軍事への科学技術動員の動きと軌を一にするのではないの