内閣委員会

○水野素子君　いずれにいたしましても、この官民人材交流センターは、ほとんど使われていない、あっせんとしてはほとんど使われていないわけですから、廃止が適当ではないでしょうか。公務員だけが税金で自分たちの再就職のための特別な制度をつくり、パソナなどの民間人材派遣会社に支援を委託し、結局はほとんど利用しないのですから、行政コスト、税金の無駄であります。 　昨年十一月十四日の行政監視委員会で私も指摘いたしましたし、過去には、平成十九年の改正時に当時の民主党の議員からも指摘しているわけですけれども、一般の国民と同様にハローワークを使うべきではありませんか。行政に携わる人が自ら使ってこそ、利用者目線でより良い制度に改善できるものです。松野官房長官の御見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　民間企業について定められているものと同様に、国も、国家公務員の使用者の立場として、高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、意欲、能力に応じた雇用機会の確保等が図られるよう努める必要があります。 　一方、国家公務員法では、公務の公正及びそれに対する国民の信頼を確保する視点、観点から、各府省による再就職のあっせん、職員が在職中に利害関係企業等への求職活動を行うことを禁止しています。 　職員が求職活動を行う際にこのような制約がある中、公務員が在職中、職務に専念するためには、使用者として、職員に対して、適切な再就職支援を行うための官民人材交流センターを設置し、公正、透明な再就職を支援することが適当と考えます。

○水野素子君　いずれにしても、再就職実績といたしまして九十一件、それに対しましてこのセンター以外による成立が千六百件程度あるということで、これ内数にも入っていると思いますが、約千六百、この大きな差を見たときに、今のセンターの在り方、それによる再就職の調整というのは、余りうまくいっていなかったのではないかと考えます。 　引き続きその点は御検討いただきたいと思いますが、引き続きまして、次の御質問、平成十九年に改正された現在の国家公務員法が天下り規制に十分かどうかにつきましてお尋ね申し上げます。 　参考資料三、比較表を御覧ください。 　平成十九年の改正によりまして、再就職の事前承認制度はなくなってしまいました。離職後の再就職の届出は管理職職員であった者のみについて、そして離職後たった二年間しか求めていません。一方で、当時の民主党を始めとする野党の提案では、再就職の事前承認を維持し、規制期間

○国務大臣（河野太郎君）　この再就職の規制の趣旨は、予算、権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんを禁止することだろうと思います。こうした不適切な行為を規制した上で、法令に違反することなく再就職し、個人の能力、経験を活用して社会に貢献するということは、これは人材の有効活用の観点から意味があるというふうに思っております。 　この不適切な行為の規制と人材の有効活用の両立を図るために、特定の団体などへの再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁における再就職のあっせんの禁止、あるいは第三者機関である再就職等監視委員会がこれを監視する、離職後二年間の再就職情報を届出させ、これを公表し、透明性を確保するというようにしたことでございます。それ以前は、ある面、あっせんが野放しであったり、在職中の就職活動というようなことがあったわけでございますので、きちんとそうしたものを規制するところに意味があった

○水野素子君　今の御説明におきまして、例えば、私は具体的に山口氏、本田氏の事例につきましてお尋ねしたわけですけれども、例えばこの民主党提案、こちらが採用されているならば、今、二年を超えた後に何度も天下ったり、あるいはそのあっせんを求めていくようなこと、そのようなことは、このお二人に関しては防ぐことができた可能性が高いのではないですか。 　それも含めまして、私は、平成十九年、この政府提案、それはすなわち今の国家公務員法でございますが、天下り規制を骨抜きにしてしまった、緩和してしまった、改悪であると思っております。そして、当時の民主党提案の方が優れていたと考えております。さらに、この法改正後、二十九年には文科省の問題があり、今回の国交省の問題もあり、さらに、私もたくさんの事例を私の周辺あるいは周りで見聞きしております。 　天下り問題は、根絶されるどころか更に広がっていると感じます。この際、

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　現在の国交省の問題については、これは再就職等監視委員会等で徹底的な調査が行われることを期待をしているところでございます。 　そうしたことを踏まえて、国民の皆様からの公務員制度に対する信頼を得るために何をしていったらいいのか、ここはしっかり考えてまいりたいと思います。

○水野素子君　徹底的な調査と公務員法の改正を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　新しい資本主義担当の後藤大臣に来ていただいておりますので、早速質問します。 　先週十六日、第十八回の新しい資本主義実現会議開かれました。構造的な賃上げの実現、これが大きなテーマということで、そこに向けた労働市場改革の指針案が示されたわけですけれども、鍵となります中小企業の賃上げ、これどういうふうに図っていくのか、後藤大臣のお考え、聞かせてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　今年の春闘の平均賃上げ率は、連合第五回の集計結果によれば、全体で三・六七％、組合員三百人未満の中小組合に限定しても三・三五％と、いずれも三十年ぶりの高水準となっております。 　このような賃上げの動きを継続的なものとして、中小企業も含めた構造的賃上げに取り組むために、第一にリスキリングによる能力向上支援、第二に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、第三番目に成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働資本改革の指針を、今委員御指摘のとおり十六日にまとめたところです。 　この指針に基づきまして、具体的には、リスキリング支援については、個人への直接支援を拡充し、高い賃金、就業可能性の向上が期待される分野について補助率や補助上限の拡充を検討する、職務給、ジョブ型人事の導入に向けて、中小・小規模事業者の事例も含めて年内に事例集を作成をする、労働移動の円滑化に向けて、