内閣委員会

○水野素子君　ありがとうございます。 　迅速な対応を取られるということで、今後のしっかりとした調査を期待いたします。 　続きまして、航空局長と本田氏との会食につきまして、もう少しお尋ね申し上げます。 　この会食は、国家公務員倫理規程第八条に基づく届出はありましたか。届出があったのなら、なぜ当初、調査の段階で分からなかったのか。また、会食の具体的な内容、やり取り等も含めてどのようなものだったでしょうか。報道にある複数の同席者とは誰でしょうか。どなたが支払って、そして一人当たり幾ら掛かったのでしょうか。清水政務官にお尋ねいたします。

○大臣政務官（清水真人君）　お答えを申し上げます。 　航空局長からは、東京地下鉄株式会社の会長である本田氏などとは利害関係に該当しないと認識をしていたことから、この規程に基づく事前の届出はしなかったということであります。 　また、本会合は、本田氏の友人でセメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的として懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡があり、一月頃にセットをされたものと聞いております。 　当会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。 　以上でございます。

○水野素子君　ありがとうございます。 　この費用負担におきましては、やはり法令違反となるかと思いますけれども、その点につきましてはいかがでございましょう。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。 　国家公務員倫理法の規定との関係につきましては、現在、事実関係、詳細の事実関係を調査しているところでございます。

○水野素子君　この件につきまして、河野大臣にも御見解をお伺いいたしたいと思います。 　これは、国家公務員倫理法、さらには国家公務員法違反の可能性もありますが、しっかりと調査を行うべきと感じますが、いかがでございましょう。

○国務大臣（河野太郎君）　今詳細を聞いたものですから、ちょっとなかなかお答えしづらいところがございますが、これは詳細に調査されるべきものであるというのはそのとおりだと思います。

○水野素子君　ありがとうございます。 　最後に、松野官房長官に、改めて、この再就職等監視委員会における客観的かつ徹底的な解明が求められるところでございますが、御決意につきまして改めてお願い申し上げます。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　再就職等監視委員会は独立性の高い監視機関であり、同委員会において必要に応じて適切に判断の上対応するものと考えています。

○水野素子君　今、事実関係の究明中であるとは思いますが、国家公務員法による、あるいは国家公務員倫理法による違反の事例の可能性もあり、さらには、後ほど申し上げますように、今の天下り規制、国家公務員法による規制が不十分である可能性もありますので、是非とも客観的な調査及び改善の御検討を再就職等監視委員会において行われますことを御期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　官民人材交流センターにつきましてお尋ねいたします。 　参考資料二、御参照ください。 　平成十九年国家公務員法改正において、故安倍総理は、押し付け的あっせんによる再就職を根絶する、具体的には、各省庁による再就職あっせんを全面禁止し、官民人材交流センターに一元化する、従来の人材バンクから飛躍的改善が図られると御説明されましたが、一元化どころか、センターは結局ほとんど利用されていません。令和三年度の同センターの再就職成立

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　平成十九年の国家公務員法改正により、各府省による再就職あっせんは禁止をされ、平成二十年十二月に内閣府に設置された官民人材交流センターに一元化されましたが、平成二十一年九月の閣議における鳩山総理の発言によりまして、官民人材交流センターによる再就職あっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行わないこととされました。 　一方、早期退職募集制度を効果的に行うため、平成二十五年十月から、委員から御指摘いただきましたが、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしています。また、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で生かしていくため、平成三十一年二月から求人・求職者情報提供事業を実施しています。 　官民人材交流センターでは、これらの事業により、再就職規制を遵守した形で国家公務員の公正、透明な再就職の支援に努めていると