内閣委員会

お答え申し上げます。 　安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。 　また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるということで、本制度では成果の公表を制限はしていないところでございます。

そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。

先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。

防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。 　まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。 　政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に取り組んでいるという見解を示しました。一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。国会答弁においても同趣旨が述べられております。また

外国による情報活動への対処、これは重要な課題であるというふうに認識をしておりますが、いわゆるスパイ活動の態様というものは様々であると考えられること、それらの容易さを評価するための基準として一般的なものがあるわけではないことなどを踏まえて、今委員の御指摘のあったような、日本はスパイ活動がしやすい国であるかというようなお尋ねに関する見解を示すということは差し控えているところであります。 　その上で、外国が日本政府や、また日本の企業の秘密を窃取するといった行為については一層厳正に対処していかなければならないと考えているところでございます。そういった観点から、新設する国家情報会議が司令塔機能を発揮しながら、外国による情報活動への対処にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。 　次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。 　国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。 　しかし、このインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に極めて強力な権力的機能であって、その強化は同時に民主的統制をいかに確保するかという問題と不可分になっていきます。専門家からも、統制を欠いたインテリジェンス機能、組織は国民の人権や民主主義そのものを損なうおそれ

政府や、また企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、今、特定秘密保護法であるとか、あるいは重要経済安保情報保護活用法であるとか、不正競争防止法などによる処罰が規定されて、当局による取締り等が現在も今行われているところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。 　委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしております。この点、本法案は、まさに閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、すなわち、政治というのは私どもですが、選挙で選ばれた私どもが、民主的統制の強化によ

ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 　インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 　高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。 　その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定

先日閣議決定をされましたシェルター方針では、諸外国の事例を参考に、地下施設のみならず地上施設も含めてシェルターとして活用することとしておりますが、その指定に当たりましては、コンクリート造り等の堅牢な施設に限ることとしております。また、このシェルターは、弾道ミサイル等による攻撃の間、住民等の安全を確保するため、一、二時間程度開設することを基本的な想定としております。これは諸外国も同じであります。さらに、様々な武力攻撃災害に対応できるよう、備蓄の充実にも取り組むこととしております。 　その上で、シェルター方針では、御指摘のように、報道や、また与党内での議論についてのコメントもあるようですけれども、シェルター方針では、武力攻撃等を想定した避難施設として備えるべき堅牢さを始めとする技術的な仕様や定義、名称等について、諸外国の事例も参考にしつつ、専門的見地から更なる検討を加え、一年後を目途に整理す