内閣委員会

お答え申し上げます。 　平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

この問題に関わる意見書の中でも圧倒的多数なんですね、今の意見書が。 　五月十一日に朝日新聞と東京大学の共同調査結果が報道されましたけれども、有権者の法制化賛成は四九％、反対は二二％、自民党支持者でも賛成は四五％、反対は二四％なんです。多数が求めているんです。昨年の別の調査では、賛成は六三％、十八歳から二十九歳で賛成は八〇％というのもあるんですね。 　自分が生まれ持った氏名で生きる、その名前で社会的な責任を果たしていく。アイデンティティーなんです。まさに憲法の個人の尊厳を守る。 　是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林孝一郎君　　　　　鶴保　庸介君 　七月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君 　七月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　小林　一大君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小林孝一郎君、山添拓君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、大門実紀史君及び小林一大君が選任されました。 　　　　─────────────

国旗の損壊等の処罰に関する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、金沢工業大学大学院教授伊藤俊幸君、神戸大学大学院法学研究科教授木下昌彦君及び中央大学法学部教授橋本基弘君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様からの忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、伊藤参考人、木下参考人、橋本参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりま

本日は、意見を申し述べる機会を賜り、心から御礼申し上げます。 　私は、海上自衛隊に四十年奉職し、十年前からは大学院にてリスクマネジメントあるいは危機管理というものを専門として、教育、研究をしております。 　本日は、憲法学が御専門のお二人の参考人とは異なる、安全保障とリスクマネジメントの観点から意見を申し上げます。 　まず、結論を申し上げます。私は、本法案の基本的な方向性を支持いたします。 　以下、七点申し上げます。 　まず第一点、まずその前に、私が本法案を支持する理由は、これが、自由民主主義社会において表現の自由と社会として認めない行為、この境目を民主的立法によって明確にする制度、これになっているという観点からです。 　本年四月、私は産経新聞「正論」欄で、国旗損壊罪は、表現の自由の問題ではなく制度設計の問題であると論じました。その考え方は今でも変わっておりません。 　まず、七

ありがとうございました。 　次に、木下参考人にお願いいたします。木下参考人。

ただいま御紹介いただきました神戸大学の木下昌彦と申します。憲法、比較憲法、情報法などを専門にしております。 　本日、このような発言の機会を賜りましたこと、誠にありがとうございます。 　本日は、我が国の最高裁判例に即して、とりわけ自己所有の国旗に適用される場面を想定して、本法案の憲法適合性について私の見解を述べさせていただきたいと思います。 　まず、最高裁は、憲法判断の方法として、利益衡量論という手法を採用しております。具体的には、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度、自由を制限する必要性の程度という三つの要素を衡量し、制限の合憲性を基礎付ける必要性、合理性があるか否かを判断するというものです。ここでは、この三つの要素に即して本法案の検討を進めたいと思います。 　まず、制限される自由の内容及び性質について検討します。 　本法案の三条が示唆しておりま

ありがとうございました。 　次に、橋本参考人にお願いいたします。橋本参考人。